有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
基本方針
・株主の皆さまが期待する中長期的な成長(収益拡大)を実現するための重要ドライバーである取締役が、ベンチャースピリッツに溢れ、リーダーシップを最大限発揮できるような報酬とする。
・客観的基準を導入し、公正性を維持すると共に、ルールを明確化することで、取締役本人にとってもわかりやすい報酬とする。
・取締役のマーケットバリューも考慮し、リテンション効果のある報酬とする。
個人別の報酬等の額または算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、現金報酬としての固定報酬(月次報酬)および非現金報酬としての新株予約権付与で構成されております。現金報酬としての固定報酬を原則として、非現金報酬としての新株予約権付与は、総報酬に占める割合を固定せず、一定期間毎に、都度株主総会決議を得て実施しております。
現金報酬としての固定報酬については、以下の諸要素を考慮して取締役毎に個別に判断しております。
・当社と同等規模の会社の役員報酬の調査データをベースとした標準的な報酬額
・CEO、CFOなどの個別の取締役の分掌内容による加減調整
・スキルマトリックスで表現される各取締役の専門性の市場価格を考慮した加減調整
・判断時点の直近会計年度の当社グループの連結業績と、当初目標に対する業績結果の達成度合い
非現金報酬としての新株予約権については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、一定期間毎に、株主総会での決議を得て、新株予約権を付与しております。各取締役への付与個数は、個別の役位・職責・在任期間数、その他総合的に判断して決定いたします。直近では2021年6月15日に付与(割当)を行っています。なお、業績連動報酬は採用しておりません。今後は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、非現金報酬としての譲渡制限付株式報酬(業績条件付)制度等の導入を検討してまいります。
具体的な決定プロセス
・取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会の常設諮問機関である指名・報酬委員会が、取締役会に、総額および個人別報酬の案を答申し、その答申を極力尊重して、取締役会が、各々取締役の報酬を審議し、決議しています。
・取締役の総報酬限度額は、2011年3月30日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与およびストック・オプション報酬を含めない)と決議されております。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名(うち、社外取締役は2名)です。
・指名・報酬委員会は、社外役員を中心とした当社の役員4名で構成しています。
・なお、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、監査役が協議のうえ、各々監査役の報酬を決定しています。監査役の報酬総額は、2011年3月30日開催の第1回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象監査役の員数は4名(うち、社外監査役は3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	69,660	69,660	-	-	2
監査役(社外監査役を除く)	12,300	12,300	-	-	1
社外役員	18,800	18,800	-	-	5

(注)1.上表には、2023年3月23日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および確定拠出年金の掛金が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。