(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会の常設諮問機関である指名・報酬委員会が、取締役会及び監査役会に、総額及び個人別報酬の案を答申し、その答申を極力尊重して、取締役会及び監査役会が、各々、取締役及び監査役の報酬を審議し、決議しています。2021年度の役員の報酬等の額に関しましては指名・報酬委員会を2回開催し、報酬等の妥当性等について審議を行い、また、取締役会を1回開催し、審議・決定いたしました。なお、業績連動報酬は採用しておりません。
役員の総報酬限度額は、2011年3月30日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬総額は年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与及びストック・オプション報酬を含めない)、監査役の報酬総額は、同様に、年額50百万円以内(ただし使用人分の給与は含まない)と決議されております。
「指名・報酬委員会」は、社外役員を中心とした当社の役員4名で構成しています。
報酬決定に関する基本方針は、以下の3点です。
・株主が期待する中長期的な成長(収益拡大)を実現するための重要ドライバーである、役員層がベンチャー
スピリットに溢れ 、リーダーシップを最大限発揮できるような、夢のある報酬プランとする
・客観的基準を導入し、公正性を維持すると共に、ルールを明確化し、役員本人にとってもわかりやすいプラ
ンとする
・役員個人のマーケットバリューにも考慮し、リテンション効果のあるものとする
また、取締役の固定報酬額は、以下の諸要素を考慮して、取締役各人毎に個別に答申しております。
・日本において当社と同等規模の会社の役員報酬の調査データをベースとした標準的な報酬額
・CEO、CFOなどの個別の取締役の分掌内容による加減調整
・スキルマトリクスで表現される各取締役の専門性の市場価格を考慮した加減調整
・答申時点の直近会計年度の当社グループの連結業績と、当初目標に対する業績結果の達成度合い
監査役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、監査役会が、各々、監査役の報酬を審議し、決議しています。
なお、2021年12月期においては、業界の動向及び当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の報酬について適正な配分となるよう諸要素を考慮した上で、指名・報酬委員会が、取締役会及び監査役会に、総額及び個人別報酬の案を答申し、2021年3月23日開催の監査役会の決議および2021年3月25日開催の取締役会の決議により個人別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	69,740	69,740	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	10,800	10,800	-	-	1
社外役員	10,050	10,050	-	-	3

(注)取締役(社外取締役を除く。)の固定報酬の額には、確定拠出年金の掛金を含めて記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。