価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
b 原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/27 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	204	千円
計	-	千円	204	千円

2024/02/27 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
機械装置及び運搬具	27	千円	-	千円
計	27	千円	-	千円

2024/02/27 15:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度 (自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
建物及び構築物	1,371	千円	7,519	千円
機械装置及び運搬具	0	千円	449	千円
その他	333	千円	-	千円
計	1,704	千円	7,968	千円

2024/02/27 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/02/27 15:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	433,338	千円	475,241	千円
計	433,338	千円	475,241	千円

2024/02/27 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/02/27 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、523,688千円(前年同期は563,698千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出513,852千円、無形固定資産の取得による支出4,400千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/02/27 15:00

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産へ、313,586千円を振り替えております。

2024/02/27 15:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
b 原材料

2024/02/27 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産

2024/02/27 15:00