減価償却費

有報情報

#1 事業等のリスク

⑬ 設備投資について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を恒常的に廃棄物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当する必要があります。また、当社グループの事業に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 有利子負債について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

2022/12/05 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
支払手数料	905	1,097
減価償却費	532	452
貸倒引当金繰入額	△52	△0

2022/12/05 15:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

2022/12/05 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは18,045百万円の収入(前期は11,412百万円の収入)となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の減少額331百万円、売上債権の増加額487百万円、棚卸資産の増加額239百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13,692百万円、減価償却費6,249百万円、のれん償却額736百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/05 15:00