訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、人流や物流の回復とともに社会経済活動も徐々に回復傾向を見せました。しかしながら、年明けには変異株の広がりなどで感染者数が急増し、再びまん延防止等重点措置が適用され景気が大きく落ち込んだことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安など、先行き不透明な経済環境が続いております。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大などに見舞われたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一服し、設備投資や個人消費等が徐々に回復の兆しを見せています。しかし、ウクライナ情勢の悪化等による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた円安等による物価高騰に加え、各国の金融政策が引き締めに転じる中、世界的な金利上昇が経済回復ペースを鈍らせる懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
a.財政状態
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、158,282百万円(前期末比4.4%増)となりました。このうち流動資産は1,543百万円減少し71,810百万円(前期末比2.1%減)となり、固定資産は8,208百万円増加し86,472百万円(前期末比10.5%増)となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が1,981百万円減少したことによります。現金及び預金は、営業活動により18,045百万円増加したものの、有形固定資産の取得により17,659百万円、配当金の支払いにより2,724百万円それぞれ減少したこと等により、1,981百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、のれんが736百万円減少しましたが、建設仮勘定が11,031百万円、土地が2,047百万円、繰延税金資産が481百万円それぞれ増加したことによります。建設仮勘定の増加は三木バイオマスファクトリー等の建設工事によるものであり、土地の増加は主に子会社である株式会社ジオレ・ジャパンにおける工場用地の取得1,318百万円となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、98,211百万円(前期末比0.2%減)となりました。このうち流動負債は1,801百万円増加し27,754百万円(前期末比6.9%増)となり、固定負債は1,971百万円減少し70,457百万円(前期末比2.7%減)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内償還予定の社債が175百万円減少しましたが、未払法人税等が696百万円、買掛金が741百万円、1年内返済予定の長期借入金が695百万円それぞれ増加したことによります。固定負債の主な変動要因は、長期借入金が308百万円増加しましたが、社債が1,255百万円、繰延税金負債が325百万円それぞれ減少したことによります。社債は全額が1年内償還予定の社債への科目振替による減少となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,834百万円増加し、60,070百万円(前期末比12.8%増)となりました。主な変動要因としては、株主資本が6,616百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は37.7%となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇いたしました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円減少し、154,158百万円となりました。このうち流動資産は11,700百万円減少し60,109百万円となり、固定資産は7,575百万円増加し94,048百万円となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が11,973百万円減少したことによります。現金及び預金は、主に営業活動により7,371百万円増加したものの、下記の有形固定資産の取得により7,923百万円、長期借入金の返済により7,906百万円、配当金の支払いにより2,747百万円それぞれ減少したこと等により、11,973百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が2,993百万円、最終処分場が5,371百万円それぞれ増加し、それに伴い建設仮勘定が1,696百万円減少したことによります。建物及び構築物並びに最終処分場は主に子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,282百万円減少し、91,929百万円となりました。このうち流動負債は2,434百万円減少し25,319百万円となり、固定負債は3,848百万円減少し66,609百万円となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,280百万円、買掛金が649百万円、未払法人税等が681百万円それぞれ減少したことによります。固定負債の主な変動要因は、資産除去債務が3,066百万円増加しましたが、長期借入金が6,125百万円、社債が590百万円それぞれ減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、62,228百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が2,016百万円増加したことによります。
b.経営成績の状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高64,992百万円(前期比5.5%増)となりました。収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分事業から構成される廃棄物処理・資源循環及び土壌浄化事業は、当連結会計年度における当社グループの連結売上高の大部分を占めており、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約10%、約60%及び約20%でした。また、主要な顧客別の売上高については、製造メーカー、ゼネコン、医療機関(産業廃棄物)及び自治体(一般廃棄物)の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約30%、約30%、約～10%及び約20%でした。利益につきましては、営業利益12,840百万円(前期比1.6%減)、経常利益13,304百万円(前期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,870百万円(前期比3.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要4社(当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社共同土木)の処理量は横ばいであったものの、平均処理受託単価は上昇いたしました。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したことにより、当セグメントの売上高は63,154百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は12,975百万円(前期比1.3%減)となりました。
その他
アルミ市況の上昇に伴ってアルミペレットの販売単価が上昇したことに加えて、株式会社プラファクトリーのリサイクルプラスチックパレット製造施設が稼働となり、パレット出荷量が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は1,838百万円(前期比120.7%増)、セグメント利益は106百万円(前期はセグメント損失43百万円)となりました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高32,492百万円となりました。利益につきましては、営業利益7,147百万円、経常利益7,326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,763百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
主要な事業領域である「廃棄物処理・資源循環」において、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受入量が減少いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症関連の廃棄物を含む医療系廃棄物の受入量増加により、医療系廃棄物売上が堅調に推移し、また、事業エリア拡大を目指し2022年7月に管理型最終処分場を供用開始した子会社の株式会社東北エコークリーンが売上拡大に貢献いたしました。さらに、「土壌浄化」において、大型汚染土壌処理案件の受注により汚染土壌受入量が大幅に増加いたしました。一方で、資源価格や物価高騰により水道光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修繕費の削減など原価低減に向けた取組みを進めてまいりました。これらにより、当セグメントの売上高は31,330百万円、セグメント利益は7,163百万円となりました。
その他
「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量が微増したことに加えて、アルミ相場の下降基調に合わせて販売単価は下降傾向にありますが、高値圏で推移しているためスプレッドを確保することができました。「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年6月に子会社の株式会社プラファクトリーにおいて増設した製造ラインが稼働し、販売量が増加いたしました。これらにより、当セグメントの売上高は1,162百万円、セグメント利益は72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し、58,294百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは18,045百万円の収入(前期は11,412百万円の収入)となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の減少額331百万円、売上債権の増加額487百万円、棚卸資産の増加額239百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13,692百万円、減価償却費6,249百万円、のれん償却額736百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは16,445百万円の支出(前期は14,582百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,659百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,171百万円の支出(前期は1,104百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入れによる収入16,600百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,845百万円、配当金の支払額2,724百万円、社債の償還による支出1,180百万円があったことによるものであります。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,341百万円減少し、47,952百万円(前連結会計年度末比17.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7,371百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額3,484百万円、仕入債務の減少額649百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益7,358百万円、減価償却費2,653百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは7,116百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,923百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,980百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出7,906百万円、配当金の支払額2,747百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要4社(当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社共同土木)の処理量は横ばいであったものの、排出者の環境意識の高まり、中国の廃プラスチック禁輸政策、大規模自然災害などの影響による需給バランスの変化を背景に、廃棄物処理に係る平均処理受託価格は過去数年上昇傾向にあります。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は64,992百万円(前期比5.5%増)となりました。
一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したこと等により、営業利益は12,840百万円(前期比1.6%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は19,826百万円(前期比1.1%減)となりました。
また、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は30.5%、営業利益率は19.8%、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.7%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は11.5%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.4倍となりました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受入量が減少したものの、大型汚染土壌処理案件の受注により汚染土壌受入量は大幅に増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症関連の医療系廃棄物売上が増加しております。さらに、最終処分場の拡張や新設への取組みを計画的に進めており、2022年5月に子会社の三重中央開発株式会社において当社グループ最大となる約664万㎥を拡張、2022年7月に子会社の株式会社東北エコークリーンにおいて東北地域で当社グループ初となる約17万㎥を拡張、2022年8月には当社三木リサイクルセンターにおいて約172万㎥を拡張した管理型最終処分場がそれぞれ供用開始し、売上拡大に貢献いたしました。この結果、売上高は32,492百万円となりました。
一方で、資源価格や物価高騰により水道光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修繕費の削減など原価低減に向けた取組みを進めたことにより、営業利益は7,147百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は9,910百万円となりました。
また、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は30.5%、営業利益率は22.0%、ROE(親会社株主に帰属する四半期純利益/期首期末平均の自己資本)は7.8%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=((営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は5.6%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.4倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、自己資本比率を高め、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、人流や物流の回復とともに社会経済活動も徐々に回復傾向を見せました。しかしながら、年明けには変異株の広がりなどで感染者数が急増し、再びまん延防止等重点措置が適用され景気が大きく落ち込んだことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安など、先行き不透明な経済環境が続いております。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染拡大などに見舞われたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一服し、設備投資や個人消費等が徐々に回復の兆しを見せています。しかし、ウクライナ情勢の悪化等による資源価格高騰や日米金利差拡大を受けた円安等による物価高騰に加え、各国の金融政策が引き締めに転じる中、世界的な金利上昇が経済回復ペースを鈍らせる懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
a.財政状態
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、158,282百万円(前期末比4.4%増)となりました。このうち流動資産は1,543百万円減少し71,810百万円(前期末比2.1%減)となり、固定資産は8,208百万円増加し86,472百万円(前期末比10.5%増)となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が1,981百万円減少したことによります。現金及び預金は、営業活動により18,045百万円増加したものの、有形固定資産の取得により17,659百万円、配当金の支払いにより2,724百万円それぞれ減少したこと等により、1,981百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、のれんが736百万円減少しましたが、建設仮勘定が11,031百万円、土地が2,047百万円、繰延税金資産が481百万円それぞれ増加したことによります。建設仮勘定の増加は三木バイオマスファクトリー等の建設工事によるものであり、土地の増加は主に子会社である株式会社ジオレ・ジャパンにおける工場用地の取得1,318百万円となります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、98,211百万円(前期末比0.2%減)となりました。このうち流動負債は1,801百万円増加し27,754百万円(前期末比6.9%増)となり、固定負債は1,971百万円減少し70,457百万円(前期末比2.7%減)となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内償還予定の社債が175百万円減少しましたが、未払法人税等が696百万円、買掛金が741百万円、1年内返済予定の長期借入金が695百万円それぞれ増加したことによります。固定負債の主な変動要因は、長期借入金が308百万円増加しましたが、社債が1,255百万円、繰延税金負債が325百万円それぞれ減少したことによります。社債は全額が1年内償還予定の社債への科目振替による減少となります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,834百万円増加し、60,070百万円(前期末比12.8%増)となりました。主な変動要因としては、株主資本が6,616百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は37.7%となり、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇いたしました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円減少し、154,158百万円となりました。このうち流動資産は11,700百万円減少し60,109百万円となり、固定資産は7,575百万円増加し94,048百万円となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が11,973百万円減少したことによります。現金及び預金は、主に営業活動により7,371百万円増加したものの、下記の有形固定資産の取得により7,923百万円、長期借入金の返済により7,906百万円、配当金の支払いにより2,747百万円それぞれ減少したこと等により、11,973百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が2,993百万円、最終処分場が5,371百万円それぞれ増加し、それに伴い建設仮勘定が1,696百万円減少したことによります。建物及び構築物並びに最終処分場は主に子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,282百万円減少し、91,929百万円となりました。このうち流動負債は2,434百万円減少し25,319百万円となり、固定負債は3,848百万円減少し66,609百万円となりました。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,280百万円、買掛金が649百万円、未払法人税等が681百万円それぞれ減少したことによります。固定負債の主な変動要因は、資産除去債務が3,066百万円増加しましたが、長期借入金が6,125百万円、社債が590百万円それぞれ減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,157百万円増加し、62,228百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が2,016百万円増加したことによります。
b.経営成績の状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高64,992百万円(前期比5.5%増)となりました。収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分事業から構成される廃棄物処理・資源循環及び土壌浄化事業は、当連結会計年度における当社グループの連結売上高の大部分を占めており、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約10%、約60%及び約20%でした。また、主要な顧客別の売上高については、製造メーカー、ゼネコン、医療機関(産業廃棄物)及び自治体(一般廃棄物)の当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める割合は、それぞれ約30%、約30%、約～10%及び約20%でした。利益につきましては、営業利益12,840百万円(前期比1.6%減)、経常利益13,304百万円(前期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8,870百万円(前期比3.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要4社(当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社共同土木)の処理量は横ばいであったものの、平均処理受託単価は上昇いたしました。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したことにより、当セグメントの売上高は63,154百万円(前期比3.9%増)、セグメント利益は12,975百万円(前期比1.3%減)となりました。
その他
アルミ市況の上昇に伴ってアルミペレットの販売単価が上昇したことに加えて、株式会社プラファクトリーのリサイクルプラスチックパレット製造施設が稼働となり、パレット出荷量が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は1,838百万円(前期比120.7%増)、セグメント利益は106百万円(前期はセグメント損失43百万円)となりました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高32,492百万円となりました。利益につきましては、営業利益7,147百万円、経常利益7,326百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,763百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
環境関連事業
主要な事業領域である「廃棄物処理・資源循環」において、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受入量が減少いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症関連の廃棄物を含む医療系廃棄物の受入量増加により、医療系廃棄物売上が堅調に推移し、また、事業エリア拡大を目指し2022年7月に管理型最終処分場を供用開始した子会社の株式会社東北エコークリーンが売上拡大に貢献いたしました。さらに、「土壌浄化」において、大型汚染土壌処理案件の受注により汚染土壌受入量が大幅に増加いたしました。一方で、資源価格や物価高騰により水道光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修繕費の削減など原価低減に向けた取組みを進めてまいりました。これらにより、当セグメントの売上高は31,330百万円、セグメント利益は7,163百万円となりました。
その他
「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量が微増したことに加えて、アルミ相場の下降基調に合わせて販売単価は下降傾向にありますが、高値圏で推移しているためスプレッドを確保することができました。「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年6月に子会社の株式会社プラファクトリーにおいて増設した製造ラインが稼働し、販売量が増加いたしました。これらにより、当セグメントの売上高は1,162百万円、セグメント利益は72百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,429百万円減少し、58,294百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは18,045百万円の収入(前期は11,412百万円の収入)となりました。これは、主に役員退職慰労引当金の減少額331百万円、売上債権の増加額487百万円、棚卸資産の増加額239百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13,692百万円、減価償却費6,249百万円、のれん償却額736百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは16,445百万円の支出(前期は14,582百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,659百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,171百万円の支出(前期は1,104百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入れによる収入16,600百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,845百万円、配当金の支払額2,724百万円、社債の償還による支出1,180百万円があったことによるものであります。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,341百万円減少し、47,952百万円(前連結会計年度末比17.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7,371百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額3,484百万円、仕入債務の減少額649百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益7,358百万円、減価償却費2,653百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは7,116百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,923百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,980百万円の支出となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出7,906百万円、配当金の支払額2,747百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前期比(%) |
| 環境関連事業(百万円) | 63,154 | 103.9 |
| その他(百万円) | 1,925 | 225.3 |
| 合計(百万円) | 65,079 | 105.6 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前期比(%) |
| 環境関連事業(百万円) | 63,154 | 103.9 |
| その他(百万円) | 1,838 | 220.7 |
| 合計(百万円) | 64,992 | 105.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第43期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 売上高 | 61,608 | 百万円 | 64,992 | 百万円 |
| 営業利益 | 13,053 | 百万円 | 12,840 | 百万円 |
| EBITDA | 20,044 | 百万円 | 19,826 | 百万円 |
2020年12月に子会社化した株式会社セーフティーアイランドの売上高が、年間を通して売上高の増加に寄与し、当社グループの売上の大半を占める主要4社(当社、三重中央開発株式会社、DINS関西株式会社、株式会社共同土木)の処理量は横ばいであったものの、排出者の環境意識の高まり、中国の廃プラスチック禁輸政策、大規模自然災害などの影響による需給バランスの変化を背景に、廃棄物処理に係る平均処理受託価格は過去数年上昇傾向にあります。また、経済活動の再開により建設系廃棄物売上が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン接種拡大による医療系廃棄物売上が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は64,992百万円(前期比5.5%増)となりました。
一方で、従業員の待遇改善や人員増による人件費の増加、燃料費や修繕費が増加したこと等により、営業利益は12,840百万円(前期比1.6%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は19,826百万円(前期比1.1%減)となりました。
また、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は30.5%、営業利益率は19.8%、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.7%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は11.5%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.4倍となりました。
第44期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 売上高 | 32,492 | 百万円 |
| 営業利益 | 7,147 | 百万円 |
| EBITDA | 9,910 | 百万円 |
新型コロナウイルス感染症からの経済活動の回復が遅れている影響等から、主に製造メーカーからの廃棄物受入量が減少したものの、大型汚染土壌処理案件の受注により汚染土壌受入量は大幅に増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症関連の医療系廃棄物売上が増加しております。さらに、最終処分場の拡張や新設への取組みを計画的に進めており、2022年5月に子会社の三重中央開発株式会社において当社グループ最大となる約664万㎥を拡張、2022年7月に子会社の株式会社東北エコークリーンにおいて東北地域で当社グループ初となる約17万㎥を拡張、2022年8月には当社三木リサイクルセンターにおいて約172万㎥を拡張した管理型最終処分場がそれぞれ供用開始し、売上拡大に貢献いたしました。この結果、売上高は32,492百万円となりました。
一方で、資源価格や物価高騰により水道光熱費や消耗品費が増加いたしましたが、修繕計画の見直しによる修繕費の削減など原価低減に向けた取組みを進めたことにより、営業利益は7,147百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は9,910百万円となりました。
また、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は30.5%、営業利益率は22.0%、ROE(親会社株主に帰属する四半期純利益/期首期末平均の自己資本)は7.8%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=((営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は5.6%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.4倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、自己資本比率を高め、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。