有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気低迷による海外景気の下振れ、米国の政策動向により世界経済に及ぼされる影響が国内景気を下押しするリスク要因となっていること及び原材料価格が高止まりしている状況にあるものの、国内建設工事での価格転嫁やAI需要などにより最高益を更新する企業業績を背景に、堅調に推移していると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、関西・中部エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年4月に栄和リサイクル株式会社、同年7月に株式会社浦安清運及び株式会社アイア、2025年1月に株式会社海成を連結子会社化いたしました。これらの会社は関東エリアを拠点に事業を展開しており、同エリアで既に事業を展開している連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことで、売上拡大を進めてまいりました。
利益面に関しては、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があった一方で、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,196千トン(前年同期比0.5%減)となりました。これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したものの、低単価廃棄物の受入量が減少したことによるものであります。一方で、高単価廃棄物の受入量は堅調であったことから、増収となりました。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は335千トン(前年同期比17.4%減)となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理土壌の獲得などにより増収となりました。
「施設建設・運営管理」において、当連結会計年度に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社及び株式会社海成における解体工事の受注が寄与し、大幅増収となりました。
利益面に関しては、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増益となりました。
(その他)
売上高については、アルミ市況の高騰により「アルミペレット」の販売単価が上昇したこと及び販売量が増加したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入の計上により増収となりました。
利益面に関しては、「アルミペレット」においてアルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料の計上等により、セグメント損失となりました。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は184,905百万円(前連結会計年度末比12,109百万円の増加)となりました。
流動資産は69,781百万円(前連結会計年度末比3,199百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が2,458百万円増加したことによります。
固定資産は115,021百万円(前連結会計年度末比9,062百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が8,170百万円、無形固定資産が1,207百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、機械装置及び運搬具が1,258百万円減少したものの、最終処分場が6,086百万円、建設仮勘定が2,943百万円、土地が1,153百万円増加したことによります。最終処分場は主に、三重中央開発株式会社で建設していた第8期最終処分場が全面供用開始したことに伴う増加となります。建設仮勘定は主に、DINS関西株式会社のプラスチック再資源化施設建設工事、土地は主に、株式会社浦安清運の連結子会社化に伴う増加となります。また、無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,178百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は90,223百万円(前連結会計年度末比5,435百万円の増加)となりました。
流動負債は29,114百万円(前連結会計年度末比490百万円の減少)となりました。
固定負債は61,108百万円(前連結会計年度末比5,925百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金が6,423百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は94,681百万円(前連結会計年度末比6,673百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式を取得したことに伴う自己株式1,787百万円の減少及び配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,933百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、52,647百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23,021百万円の収入(前連結会計年度は21,674百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,949百万円、法人税等の支払額7,364百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21,554百万円、減価償却費6,174百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは18,956百万円の支出(前連結会計年度は15,562百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,227百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,543百万円の支出(前連結会計年度は7,643百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出13,522百万円、配当金の支払額6,428百万円及び自己株式の取得による支出1,862百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める「環境関連事業」における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
※ 2022年～2025年3月期までの年平均成長率であります。
売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、低単価廃棄物の受入量を抑制した一方で高単価廃棄物の受入量が堅調に推移したことなどにより、80,178百万円(前期比9.8%増)となりました。この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は7.3%となり、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)を上回る成長となりました。
利益面については、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があったものの、最終処分場の容量あたりの売上高が伸びたこと、継続的な内製化を通じてコスト削減を進めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは26.9%、34.7%となり、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)を大きく上回る結果となりました。
また、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.8%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は14.1%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.1倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気低迷による海外景気の下振れ、米国の政策動向により世界経済に及ぼされる影響が国内景気を下押しするリスク要因となっていること及び原材料価格が高止まりしている状況にあるものの、国内建設工事での価格転嫁やAI需要などにより最高益を更新する企業業績を背景に、堅調に推移していると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、関西・中部エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年4月に栄和リサイクル株式会社、同年7月に株式会社浦安清運及び株式会社アイア、2025年1月に株式会社海成を連結子会社化いたしました。これらの会社は関東エリアを拠点に事業を展開しており、同エリアで既に事業を展開している連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことで、売上拡大を進めてまいりました。
利益面に関しては、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があった一方で、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2024年3月期 連結会計年度 | 2025年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 73,035 | 80,178 | 7,143 | 9.8% |
| 営業利益 | 19,714 | 21,548 | 1,833 | 9.3% |
| 営業利益率 | 27.0% | 26.9% | △0.1pt | - |
| 経常利益 | 20,589 | 21,484 | 895 | 4.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,591 | 14,364 | 772 | 5.7% |
| EBITDA | 26,265 | 27,824 | 1,558 | 5.9% |
| EBITDAマージン | 36.0% | 34.7% | △1.3pt | - |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
| (単位:百万円) | ||||
| 2024年3月期 連結会計年度 | 2025年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 71,032 | 77,487 | 6,455 | 9.1% |
| セグメント利益 | 20,109 | 21,893 | 1,783 | 8.9% |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,196千トン(前年同期比0.5%減)となりました。これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したものの、低単価廃棄物の受入量が減少したことによるものであります。一方で、高単価廃棄物の受入量は堅調であったことから、増収となりました。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は335千トン(前年同期比17.4%減)となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理土壌の獲得などにより増収となりました。
「施設建設・運営管理」において、当連結会計年度に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社及び株式会社海成における解体工事の受注が寄与し、大幅増収となりました。
利益面に関しては、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増益となりました。
(その他)
| (単位:百万円) | ||||
| 2024年3月期 連結会計年度 | 2025年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,002 | 2,691 | 688 | 34.4% |
| セグメント損失(△) | △238 | △225 | 13 | - |
売上高については、アルミ市況の高騰により「アルミペレット」の販売単価が上昇したこと及び販売量が増加したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入の計上により増収となりました。
利益面に関しては、「アルミペレット」においてアルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料の計上等により、セグメント損失となりました。
b.財政状態
| (単位:百万円) | ||||
| 2024年3月期 連結会計年度 | 2025年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 資産 | 172,796 | 184,905 | 12,109 | 7.0% |
| 負債 | 84,787 | 90,223 | 5,435 | 6.4% |
| 純資産 | 88,008 | 94,681 | 6,673 | 7.6% |
| 自己資本比率 | 50.7% | 51.0% | 0.3pt | - |
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は184,905百万円(前連結会計年度末比12,109百万円の増加)となりました。
流動資産は69,781百万円(前連結会計年度末比3,199百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が2,458百万円増加したことによります。
固定資産は115,021百万円(前連結会計年度末比9,062百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が8,170百万円、無形固定資産が1,207百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、機械装置及び運搬具が1,258百万円減少したものの、最終処分場が6,086百万円、建設仮勘定が2,943百万円、土地が1,153百万円増加したことによります。最終処分場は主に、三重中央開発株式会社で建設していた第8期最終処分場が全面供用開始したことに伴う増加となります。建設仮勘定は主に、DINS関西株式会社のプラスチック再資源化施設建設工事、土地は主に、株式会社浦安清運の連結子会社化に伴う増加となります。また、無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,178百万円増加したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は90,223百万円(前連結会計年度末比5,435百万円の増加)となりました。
流動負債は29,114百万円(前連結会計年度末比490百万円の減少)となりました。
固定負債は61,108百万円(前連結会計年度末比5,925百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金が6,423百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は94,681百万円(前連結会計年度末比6,673百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式を取得したことに伴う自己株式1,787百万円の減少及び配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,933百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月期 連結会計年度 | 2025年3月期 連結会計年度 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,674 | 23,021 | 1,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,562 | △18,956 | △3,394 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 6,112 | 4,065 | △2,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,643 | △3,543 | 4,099 |
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、52,647百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23,021百万円の収入(前連結会計年度は21,674百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,949百万円、法人税等の支払額7,364百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21,554百万円、減価償却費6,174百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは18,956百万円の支出(前連結会計年度は15,562百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,227百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,112百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,543百万円の支出(前連結会計年度は7,643百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出13,522百万円、配当金の支払額6,428百万円及び自己株式の取得による支出1,862百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める「環境関連事業」における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比 |
| 環境関連事業(百万円) | 77,487 | 9.1% |
| その他(百万円) | 2,455 | 36.0% |
| 合計(百万円) | 79,942 | 9.8% |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比 |
| 環境関連事業(百万円) | 77,487 | 9.1% |
| その他(百万円) | 2,691 | 34.4% |
| 合計(百万円) | 80,178 | 9.8% |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
| 中期経営計画 (2023年3月期～2025年3月期) 最終年度 目標値 | 連結会計年度 (2025年3月期) 実績 | (参考)2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 売上高年平均成長率 (2022年～2025年3月期) | 5～6%成長※ | 7.3% | 売上高 | 64,992百万円 |
| 営業利益率 | 20%程度 | 26.9% | 営業利益率 | 19.8% |
| EBITDAマージン | 30%以上 | 34.7% | EBITDA マージン | 30.5% |
※ 2022年～2025年3月期までの年平均成長率であります。
売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、低単価廃棄物の受入量を抑制した一方で高単価廃棄物の受入量が堅調に推移したことなどにより、80,178百万円(前期比9.8%増)となりました。この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は7.3%となり、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)を上回る成長となりました。
利益面については、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があったものの、最終処分場の容量あたりの売上高が伸びたこと、継続的な内製化を通じてコスト削減を進めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは26.9%、34.7%となり、中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)を大きく上回る結果となりました。
また、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.8%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は14.1%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.1倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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