有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。
このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大いたしました。また、内製化によるコスト削減を進めた結果、売上・利益ともに過去最高の業績となりました。
M&Aにおいては、2024年1月5日に当社グループが進めている持続可能な成長に向けた最終処分場や焼却等熱処理施設などの設備計画を機動的に進めるためディーデザイン株式会社を連結子会社化、同年1月31日に自治体との取引拡大のため北口建設工業株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。さらに同年3月1日にアイナックフットボールクラブ株式会社を連結子会社化し、地域の活性化及び女子スポーツの課題であるセカンドキャリアの支援への取組みや女性活躍社会を推進し、社会的な役割を担うことで当社グループのブランド価値や認知度向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、2,207千トン(前年同期比16.6%増)となりました。これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したことなどによるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、406千トン(前年同期比39.1%減)となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理土壌の獲得などにより売上高の確保に努めました。
「エネルギー創造」において、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーの本格稼働により売電量が前年同期比で397.9%増加しました。
利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めたことにより、増益となりました。
(その他)
「アルミペレット」において、アルミペレットの販売量は下期から回復し、前年同期比で7.0%増加しましたが、アルミ市況が低水準で推移しているため、減収となりました。
「リサイクルプラスチックパレット」において、流通業界の需要の縮小などにより販売量は減少したものの、販売単価の上昇に努めたため、売上高は前年同期並みとなりました。
「スポーツ地域振興」においては、2024年3月からの計上となります。主な売上内訳は、スポンサー収入、グッズ販売・チケット販売、ファンクラブ会費となります。
利益面においては、アイナックフットボールクラブ株式会社に係るのれん償却額の計上に加えて、上記の要因で減収となったことにより、減益となりました。
b.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は172,796百万円(前連結会計年度末比9,180百万円の増加)となりました。
流動資産は66,582百万円(前連結会計年度末比514百万円の増加)となりました。
固定資産は105,958百万円(前連結会計年度末比8,818百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が4,751百万円、投資その他の資産が4,214百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が7,597百万円、機械装置及び運搬具が11,326百万円増加し、建設仮勘定が12,863百万円、最終処分場が1,832百万円減少したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具は主に、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリー、伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の設置及び当社グループ本部のある商業施設の再開業に伴う増加であり、これに伴い建設仮勘定が減少しております。また、最終処分場は、資産除去債務の再見積りに伴う減少になります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は84,787百万円(前連結会計年度末比140百万円の増加)となりました。
流動負債は29,604百万円(前連結会計年度末比3,366百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が1,130百万円増加したことによります。
固定負債は55,183百万円(前連結会計年度末比3,225百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,465百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は88,008百万円(前連結会計年度末比9,039百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10,163百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円減少し、52,124百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは21,674百万円の収入(前連結会計年度は16,266百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額6,223百万円があったものの、税金等調整前当期純利益20,496百万円、減価償却費6,221百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,562百万円の支出(前連結会計年度は12,296百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,012百万円及び有形固定資産の取得による支出13,128百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは7,643百万円の支出(前連結会計年度は8,968百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,900百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12,852百万円、社債の償還による支出1,140百万円、自己株式の取得による支出1,985百万円、配当金の支払額3,393百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
※ 2022年～2024年3月期までの年平均成長率であります。
売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大し、73,035百万円(前期比7.9%増)となりました。この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は6.0%となり、概ね中期経営計画どおり進捗しております。
利益面については、三木バイオマスファクトリーや当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の供用開始などによる減価償却費の増加及び人員増加や冬季賞与の支給率引き上げによる人件費の増加はあるものの、継続して内製化によるコスト削減に努めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは中期経営計画を大きく上回る27.0%、36.0%で推移しております。
また、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は16.4%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は14.0%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.1倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や雇用・所得環境の改善に加えて、活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。
このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大いたしました。また、内製化によるコスト削減を進めた結果、売上・利益ともに過去最高の業績となりました。
M&Aにおいては、2024年1月5日に当社グループが進めている持続可能な成長に向けた最終処分場や焼却等熱処理施設などの設備計画を機動的に進めるためディーデザイン株式会社を連結子会社化、同年1月31日に自治体との取引拡大のため北口建設工業株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。さらに同年3月1日にアイナックフットボールクラブ株式会社を連結子会社化し、地域の活性化及び女子スポーツの課題であるセカンドキャリアの支援への取組みや女性活躍社会を推進し、社会的な役割を担うことで当社グループのブランド価値や認知度向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 2023年3月期 連結会計年度 | 2024年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 67,658 | 73,035 | 5,377 | 7.9% |
| 営業利益 | 16,623 | 19,714 | 3,090 | 18.6% |
| 営業利益率 | 24.6% | 27.0% | +2.4pt | - |
| 経常利益 | 16,702 | 20,589 | 3,887 | 23.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,494 | 13,591 | 3,097 | 29.5% |
| EBITDA | 22,250 | 26,265 | 4,015 | 18.0% |
| EBITDAマージン | 32.9% | 36.0% | +3.1pt | - |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)
| (単位:百万円) | ||||
| 2023年3月期 連結会計年度 | 2024年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 65,472 | 71,032 | 5,560 | 8.5% |
| セグメント利益 | 16,715 | 20,109 | 3,394 | 20.3% |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、2,207千トン(前年同期比16.6%増)となりました。これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したことなどによるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、406千トン(前年同期比39.1%減)となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理土壌の獲得などにより売上高の確保に努めました。
「エネルギー創造」において、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーの本格稼働により売電量が前年同期比で397.9%増加しました。
利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めたことにより、増益となりました。
(その他)
| (単位:百万円) | ||||
| 2023年3月期 連結会計年度 | 2024年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,185 | 2,002 | △182 | △8.4% |
| セグメント利益又は損失(△) | 134 | △238 | △372 | - |
「アルミペレット」において、アルミペレットの販売量は下期から回復し、前年同期比で7.0%増加しましたが、アルミ市況が低水準で推移しているため、減収となりました。
「リサイクルプラスチックパレット」において、流通業界の需要の縮小などにより販売量は減少したものの、販売単価の上昇に努めたため、売上高は前年同期並みとなりました。
「スポーツ地域振興」においては、2024年3月からの計上となります。主な売上内訳は、スポンサー収入、グッズ販売・チケット販売、ファンクラブ会費となります。
利益面においては、アイナックフットボールクラブ株式会社に係るのれん償却額の計上に加えて、上記の要因で減収となったことにより、減益となりました。
b.財政状態
| (単位:百万円) | ||||
| 2023年3月期 連結会計年度 | 2024年3月期 連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 資産 | 163,615 | 172,796 | 9,180 | 5.6% |
| 負債 | 84,646 | 84,787 | 140 | 0.2% |
| 純資産 | 78,969 | 88,008 | 9,039 | 11.4% |
| 自己資本比率 | 48.0% | 50.7% | +2.7pt | - |
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は172,796百万円(前連結会計年度末比9,180百万円の増加)となりました。
流動資産は66,582百万円(前連結会計年度末比514百万円の増加)となりました。
固定資産は105,958百万円(前連結会計年度末比8,818百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が4,751百万円、投資その他の資産が4,214百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が7,597百万円、機械装置及び運搬具が11,326百万円増加し、建設仮勘定が12,863百万円、最終処分場が1,832百万円減少したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具は主に、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリー、伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の設置及び当社グループ本部のある商業施設の再開業に伴う増加であり、これに伴い建設仮勘定が減少しております。また、最終処分場は、資産除去債務の再見積りに伴う減少になります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は84,787百万円(前連結会計年度末比140百万円の増加)となりました。
流動負債は29,604百万円(前連結会計年度末比3,366百万円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等が1,130百万円増加したことによります。
固定負債は55,183百万円(前連結会計年度末比3,225百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が1,465百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は88,008百万円(前連結会計年度末比9,039百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が10,163百万円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||||
| 2023年3月期 連結会計年度 | 2024年3月期 連結会計年度 | 増減額 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,266 | 21,674 | 5,407 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,296 | △15,562 | △3,265 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | 3,970 | 6,112 | 2,141 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,968 | △7,643 | 1,325 | ||
(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円減少し、52,124百万円(前連結会計年度末比2.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは21,674百万円の収入(前連結会計年度は16,266百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額6,223百万円があったものの、税金等調整前当期純利益20,496百万円、減価償却費6,221百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,562百万円の支出(前連結会計年度は12,296百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,012百万円及び有形固定資産の取得による支出13,128百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは7,643百万円の支出(前連結会計年度は8,968百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,900百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12,852百万円、社債の償還による支出1,140百万円、自己株式の取得による支出1,985百万円、配当金の支払額3,393百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループの大半を占める環境関連事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比 |
| 環境関連事業(百万円) | 71,032 | 108.5% |
| その他(百万円) | 1,805 | 84.1% |
| 合計(百万円) | 72,837 | 107.7% |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比 |
| 環境関連事業(百万円) | 71,032 | 108.5% |
| その他(百万円) | 2,002 | 91.6% |
| 合計(百万円) | 73,035 | 107.9% |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
| 中期経営計画 最終年度 (2025年3月期) 目標値 | 連結会計年度 (2024年3月期) 実績 | (参考)2022年3月期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 売上高年平均成長率 (2022年～2025年3月期) | 5～6%成長 | 6.0% ※ | 売上高 | 64,992百万円 |
| 営業利益率 | 20%程度 | 27.0% | 営業利益率 | 19.8% |
| EBITDAマージン | 30%以上 | 36.0% | EBITDA マージン | 30.5% |
※ 2022年～2024年3月期までの年平均成長率であります。
売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、当社三木リサイクルセンターの焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが2023年10月から本格稼働したこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力したことなどにより廃棄物の受入量が拡大し、73,035百万円(前期比7.9%増)となりました。この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は6.0%となり、概ね中期経営計画どおり進捗しております。
利益面については、三木バイオマスファクトリーや当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の供用開始などによる減価償却費の増加及び人員増加や冬季賞与の支給率引き上げによる人件費の増加はあるものの、継続して内製化によるコスト削減に努めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは中期経営計画を大きく上回る27.0%、36.0%で推移しております。
また、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は16.4%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は14.0%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.1倍となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。
当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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