半期報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や物価上昇の影響等により不透明な状況が続いていることに加えて、2024年8月から9月にかけて発生した台風や豪雨により、工場の稼働率低下などによるマイナス影響はあったものの、インフラ整備工事や企業収益の改善による設備投資が底堅く推移していることから、経済活動の上昇傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年4月に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社が株式会社共同土木と一体となった運営を行うとともに、同年7月に株式会社浦安清運及び株式会社アイアを連結子会社化したことにより、関東エリアでの売上拡大も進めた結果、増収となりました。
利益面に関しては、当中間連結会計期間に連結子会社化した企業ののれん償却額などが増加したものの、内製化によるコスト削減を継続して進めたことにより、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。

			(単位:百万円)
	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	35,504	38,158	2,654	7.5%
営業利益	9,449	10,160	711	7.5%
営業利益率	26.6%	26.6%	0pt	-
経常利益	10,162	10,172	10	0.1%
親会社株主に帰属する中間純利益	6,561	6,633	71	1.1%
EBITDA	12,205	13,054	849	7.0%
EBITDAマージン	34.4%	34.2%	△0.2pt	-

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費(営業外費用除く)+のれん償却額
2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(環境関連事業)

			(単位:百万円)
	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	34,572	36,836	2,263	6.5%
セグメント利益	9,574	10,340	766	7.4%

「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,114千トン(前年同期比0.1%増)となりました。これは、関西エリアを中心とするインフラ開発案件を含む廃棄物処理需要を継続して獲得できたことによるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は135千トン(前年同期比33.1%減)となりました。これは、前年同期に受注したインフラ開発案件に伴う汚染土壌処理案件の終了等によるものであります。
利益面に関しては、継続的な内製化によるコスト削減を進めたことにより、利益を確保することができました。
(その他)

			(単位:百万円)
	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	931	1,322	390	41.9%
セグメント損失(△)	△45	△119	△73	-

売上高においては、アルミ市況の高騰により「アルミペレット」の販売単価が上昇したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入があったことから増収となりました。
利益面に関しては、アルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料計上等により、減益となりました。
(2)財政状態に関する説明

			(単位:百万円)
	2024年3月期 連結会計年度	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率
資産	172,796	163,237	△9,558	△5.5%
負債	84,787	74,592	△10,195	△12.0%
純資産	88,008	88,644	636	0.7%
自己資本比率	50.7%	54.1%	+3.4pt	-

(資産の部)
流動資産は53,163百万円(前連結会計年度末比13,419百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が10,008百万円減少したことによります。
固定資産は109,894百万円(前連結会計年度末比3,936百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が2,110百万円、無形固定資産が1,215百万円増加したことによります。有形固定資産は主に、機械装置及び運搬具が1,172百万円減少したものの、土地が1,160百万円、建設仮勘定が1,973百万円増加したことによります。機械装置及び運搬具の減少は、主に連結子会社の三重中央開発株式会社の排水濃縮設備の除却によるものになります。土地は株式会社浦安清運の連結子会社化、建設仮勘定は連結子会社の三重中央開発株式会社の最終処分場建設工事に伴う増加になります。無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,218百万円増加したことによります。
(負債の部)
流動負債は25,389百万円(前連結会計年度末比4,215百万円の減少)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,049百万円減少したことによります。
固定負債は49,203百万円(前連結会計年度末比5,979百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が5,902百万円減少したことによります。
(純資産の部)
株主資本は87,031百万円(前連結会計年度末比699百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,787百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が2,468百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明

		(単位:百万円)
	2024年3月期 中間連結会計期間	2025年3月期 中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,193	12,290	3,096
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,209	△10,256	△1,047
フリー・キャッシュ・フロー	△15	2,033	2,048
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,663	△13,884	△3,220

(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な収入項目は、税金等調整前中間純利益が10,265百万円及び減価償却費が2,850百万円となります。
主な支出項目は、法人税の支払額が4,011百万円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出が6,999百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,684百万円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な支出項目は、長期借入金の返済による支出が7,177百万円、自己株式の取得による支出が1,862百万円及び配当金の支払額が4,160百万円となります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,849百万円減少し、40,275百万円(前連結会計年度末52,124百万円)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
(6)研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は95百万円、受託研究開発に係る支出の総額は71百万円であり、研究開発規模の総額は167百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
「プラスチック資源循環デジタルプラットフォーム構築事業」が終了しました。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。