訂正有価証券届出書(新規公開時)
連結会社・親会社等
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
三重中央開発株式会社 (注)2.5 | 三重県伊賀市 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 債務の被保証 資金の貸付 土地、車両の賃貸借 役員の兼任 1名 |
DINS関西株式会社 (注)2 | 大阪府堺市西区 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 施設、車両の賃貸借 役員の兼任 1名 |
株式会社共同土木 | 埼玉県上尾市 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理の受託 資金の貸付 |
株式会社ジオレ・ジャパン (注)2 | 兵庫県尼崎市 | 100 | 環境関連事業 | 70.4 | 経営指導 営業支援 汚染土壌処理の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 |
株式会社摂津清運 (注)2 | 兵庫県尼崎市 | 60 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 車庫、事務所、車両の賃貸借 |
株式会社セーフティーアイランド (注)2 | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付 |
京都かんきょう株式会社 | 京都府京都市右京区 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 |
株式会社神戸ポートリサイクル (注)2 | 兵庫県神戸市中央区 | 85 | 環境関連事業 | 74.9 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付 |
大栄アメット株式会社 (注)2 | 京都府福知山市 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付 施設、車両の賃貸借 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
株式会社摂津 | 兵庫県尼崎市 | 10 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 車両の賃貸借 |
株式会社クリーンステージ (注)2 | 大阪府和泉市 | 90 | 環境関連事業 | 86.7 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付 施設の賃貸借 |
三基開発株式会社 | 北海道空知郡南幌町 | 35 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 |
株式会社総合農林 (注)2 | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 広告宣伝活動等業務の委託 資金の貸付 |
資源循環システムズ株式会社 | 福岡県北九州市八幡東区 | 10 | 環境関連事業 | 51.0 | 経営指導 システムの開発・維持・運用等の委託 事務所の賃貸借 |
株式会社大栄環境総研 (注)2 | 東京都千代田区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 研究開発の委託 |
株式会社プラファクトリー | 大阪府堺市西区 | 30 | 有価資源リサイクル事業 | 100.0 (70.0) | 経営指導 資金の貸付 |
株式会社東北エコークリーン (注)2 | 福島県田村郡小野町 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 債務の保証 債務の被保証 資金の貸付 土地、施設の賃貸借 |
DINSみらい株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区 | 30 | 環境関連事業 | 100.0 (33.3) | 事務所・駐車場の賃貸借 |
その他11社 | |||||
(持分法適用関連会社) | |||||
リエネルミエ株式会社 (注)6 | 三重県伊賀市 | 100 | 環境関連事業 | 65.0 | 事務所の賃貸借 |
その他1社 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.三重中央開発株式会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(百万円) | |||||
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
三重中央開発株式会社 | 22,036 | 5,493 | 3,611 | 15,929 | 33,318 |
6.議決権の所有割合は50%超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。
7.2022年5月に株式会社シムファイブスを設立し、持分法適用関連会社としておりますが、上表には含まれておりません。