(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74百万円
賞与引当金	154
退職給付引当金	86
資産除去債務	842
減価償却超過額	647
その他	113
繰延税金資産合計	1,919
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△142
特定災害防止準備金	△934
特別償却準備金	△419
その他	△55
繰延税金負債合計	△1,552
繰延税金資産の純額	367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4
留保金課税	0.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円
賞与引当金	165
退職給付引当金	106
資産除去債務	817
減価償却超過額	751
その他	122
繰延税金資産合計	2,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△91
特定災害防止準備金	△925
特別償却準備金	△171
その他	△200
繰延税金負債合計	△1,387
繰延税金資産の純額	620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4
住民税均等割	0.2
留保金課税	3.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0