(2)セグメント資産の調整額55,556百万円は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,892百万円は、主に本社関連設備であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/12/05 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
2.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
3.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△241百万円は、セグメント間の連結調整であります。
(2)セグメント資産の調整額57,036百万円は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は、主に本社関連設備であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/05 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、賃貸借契約に基づく土地(最終処分場)、メガソーラー発電設備(機械装置)並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事(建物附属設備)であります。

2022/12/05 15:00

#4 事業等のリスク

これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。また、当社グループは、事業領域・地理的拡大を図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。

2022/12/05 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/05 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/12/05 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,665百万円増加し、158,282百万円(前期末比4.4%増)となりました。このうち流動資産は1,543百万円減少し71,810百万円(前期末比2.1%減)となり、固定資産は8,208百万円増加し86,472百万円(前期末比10.5%増)となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が1,981百万円減少したことによります。現金及び預金は、営業活動により18,045百万円増加したものの、有形固定資産の取得により17,659百万円、配当金の支払いにより2,724百万円それぞれ減少したこと等により、1,981百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、のれんが736百万円減少しましたが、建設仮勘定が11,031百万円、土地が2,047百万円、繰延税金資産が481百万円それぞれ増加したことによります。建設仮勘定の増加は三木バイオマスファクトリー等の建設工事によるものであり、土地の増加は主に子会社である株式会社ジオレ・ジャパンにおける工場用地の取得1,318百万円となります。
(負債の部)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	5,930百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	71

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2022/12/05 15:00

#9 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	25	16
工具、器具及び備品	-	0
土地	0	66
計	26	93

※2022/12/05 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

2022/12/05 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

2022/12/05 15:00