減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
支払手数料	1,097	1,112
減価償却費	452	401
貸倒引当金繰入額	△0	0

2023/06/28 15:30

#2 事業等のリスク

⑬ 設備投資について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローを恒常的に廃棄物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当しております。また、当社グループの事業に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 有利子負債について(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

2023/06/28 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業の永続性を高め、環境サービス産業のリーディングカンパニーとしての地位を確立するために、企業の成長を評価する客観的な指標として、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しており、設備投資による既存事業の拡大や公民連携事業の強化等の施策により、中長期的に、より高い売上高年平均成長率、営業利益率及びEBITDAマージンを目指します。

2023/06/28 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高については、2020年12月にM&Aした子会社の株式会社セーフティーアイランドにおける施設リニューアルを進めたこと、子会社の株式会社東北エコークリーンが管理型最終処分場を供用開始したこと、新型コロナウイルス感染症の治療等の継続による医療系廃棄物売上が引き続き堅調に推移したこと及び関西地方の再開発工事等をはじめ広範囲に汚染土壌のスポット案件を受注できたことにより、廃棄物処理・資源循環は期前半のエネルギー・資機材コスト高騰等の影響による経済活動の停滞による減少があったもののほぼ前期並み、土壌浄化は大幅な増収となりました。この結果、売上高は67,658百万円(前期比4.1%増)となりました。
利益面については、減価償却費とのれん償却額の合計額が1,359百万円減少し、増益要因となっております。人件費とエネルギー・資機材コストは、合計で1,405百万円増加した一方で、子会社における収益改善等により、その他のコストを1,163百万円圧縮できた結果、営業利益は16,623百万円(前期比29.5%増)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は22,250百万円(前期比12.2%増)となりました。
また、EBITDAマージン((営業利益+減価償却費+のれん償却額)/売上高)は32.9%、営業利益率は24.6%、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本)は15.2%、ROIC(NOPAT/期首投下資本、NOPAT=(営業利益+のれん償却額)*(1-実効税率(30.6%))、投下資本=固定資産+流動資産(現金及び預金除く)-流動負債(有利子負債除く))は13.1%、ネットD/Eレシオ((有利子負債-現金及び現金同等物)/自己資本)は0.1倍となりました。

2023/06/28 15:30