構築物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2021年3月31日
- 12億6000万
- 2022年3月31日 -10.63%
- 11億2600万
- 2023年3月31日 +13.94%
- 12億8300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 15:30 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 36 4 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 9百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 16 37 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 38百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 60 19 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/28 15:30
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 大阪府和泉市 事業用資産産業廃棄物処理施設 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
大阪府和泉市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物197百万円、機械装置及び運搬具72百万円及びその他0百万円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は66,068百万円(前連結会計年度末比5,742百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比6,435百万円減少したことによります。2023/06/28 15:30
固定資産は97,139百万円(前連結会計年度末比10,667百万円の増加)となりました。これは主に、建物及び構築物が3,461百万円、機械装置及び運搬具が2,758百万円、最終処分場が3,677百万円増加したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
(負債の部) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 15:30
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/28 15:30
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。