構築物（純額）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,124百万円減少し、154,158百万円となりました。このうち流動資産は11,700百万円減少し60,109百万円となり、固定資産は7,575百万円増加し94,048百万円となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が11,973百万円減少したことによります。現金及び預金は、主に営業活動により7,371百万円増加したものの、下記の有形固定資産の取得により7,923百万円、長期借入金の返済により7,906百万円、配当金の支払いにより2,747百万円それぞれ減少したこと等により、11,973百万円の減少となりました。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が2,993百万円、最終処分場が5,371百万円それぞれ増加し、それに伴い建設仮勘定が1,696百万円減少したことによります。建物及び構築物並びに最終処分場は主に子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
(負債の部)

2022/12/05 15:00

#2 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	25	16

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	16	36

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/12/05 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/05 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/05 15:00