⑤ M&A(企業買収等)による事業拡大について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社が従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:小)

2022/11/18 15:00

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2022/11/18 15:00

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第3四半期累計期間(自 2021年11月1日至 2022年7月31日)
減価償却費	17,243千円
のれんの償却額	15,319千円

2022/11/18 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)	当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)
減価償却費	14,469 〃	18,695 〃
のれん償却額	― 〃	15,319 〃

※3 減損損失
前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)

2022/11/18 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	合併による増加	21,330
工具、器具及び備品	スタジオ配信機材	22,501
のれん	合併による増加	204,260

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2022/11/18 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
のれん償却額	4.0%
住民税均等割等	0.2%

2022/11/18 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は515,635千円となり、前事業年度末に比べ201,647千円増加いたしました。主な要因は、事業拡大に伴う売掛金の増加233,503千円によるものであります。固定資産は305,177千円となり、前事業年度末に比べ246,160千円増加いたしました。主な要因は、2021年2月に株式会社ライゼストを吸収合併したことによるのれんの増加188,941千円によるものであります。
この結果、総資産は、820,812千円となり、前事業年度末に比べ447,808千円増加いたしました。

2022/11/18 15:00

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)

2022/11/18 15:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 188,941千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
資産又は資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当事業年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2022/11/18 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)

2022/11/18 15:00