	前連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)		当連結会計年度(自 2025年11月1日至 2026年6月30日)
減価償却費	24,363	〃	15,993	〃
のれん償却額	22,776	〃	15,608	〃
貸倒引当金繰入額	13,585	〃	434	〃

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#3 事業等のリスク

⑤ M&A(企業買収等)による事業拡大について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用しています。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:小)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却をしております。2026/09/24 14:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年10月31日)	当事業年度(2026年6月30日)
(調整)
のれん償却額	19.8%	6.3%
住民税均等割等	1.7%	0.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から同税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年10月31日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
(調整)
のれんの償却額	27.8%	33.9%
住民税均等割等	3.8%	4.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から同税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2026/09/24 14:14

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/09/24 14:14

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

収益構造としては、ゲームイベントに対するスポンサー料と、インフルエンサーマーケティングやキャスティング、SNSマーケティング、コミュニティマーケティング、スポンサー仲介の委託料となっており、スポンサー料及び委託料は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却をしております。

2026/09/24 14:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア(自社利用分)3～5年(社内における利用可能期間)

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