有価証券報告書-第11期(2025/11/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年10月31日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	548千円		15千円
貸倒引当金	4,883 〃		5,169 〃
資産除去債務	621 〃		1,533 〃
未払事業税	2,462 〃		791 〃
未払金	7,914 〃		15,828 〃
未払賞与	2,714 〃		― 〃
株式報酬費用	― 〃		98 〃
その他	353 〃		376 〃
繰延税金資産小計	19,498千円		23,814千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△621千円		△1,533千円
評価性引当額小計	△621千円		△1,533千円
繰延税金資産合計	18,876千円		22,280千円
繰延税金資産の純額	18,876千円		22,280千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年10月31日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	19.8%		6.3%
住民税均等割等	1.7%		0.5%
評価性引当額の増減	△18.2%		1.3%
交際費	6.2%		3.1%
法人税の特別控除	―%		△7.2%
その他	△1.6%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5%		33.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から同税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。