有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,554千円		882千円
貸倒引当金	999 〃		999 〃
資産除去債務	1,554 〃		2,112 〃
未払事業税	7,006 〃		1,927 〃
税務上の繰越欠損金	― 〃		2,792 〃
その他	― 〃		297 〃
繰延税金資産小計	12,114千円		9,011千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 千円		△3,111千円
評価性引当額小計	― 千円		△3,111千円
繰延税金資産合計	△1,554千円		5,899千円
繰延税金資産の純額	10,560千円		5,899千円

(注)評価性引当額の主な変動内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	34.6%		― %
(調整)
のれん償却額	3.1%		― %
住民税均等割等	0.1%		― %
評価性引当額の増減	0.3%		― %
軽減税率の適用による影響	△0.3%		― %
法人税の特別控除額	△1.3%		― %
その他	0.1%		― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%		― %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。