	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)		当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
減価償却費	22,855	〃	22,376	〃
のれん償却額	20,426	〃	20,426	〃

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#3 事業等のリスク

⑤ M&A(企業買収等)による事業拡大について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:小)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をしております。2024/01/29 16:06

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)	当事業年度(2023年10月31日)
(調整)
のれん償却額	3.1%	― %
住民税均等割等	0.1%	― %

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度(2023年10月31日)
(調整)
のれん償却額		390.0%
住民税均等割等		33.8%

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

収益構造としては、大部分がeスポーツイベントに対するスポンサー料と、スポンサー仲介の委託料となっており、スポンサー料及び委託料は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却をしております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウエア(自社利用分)3～5年(社内における利用可能期間)

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
減価償却費	22,392	〃
のれん償却額	20,426	〃

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