有価証券報告書-第8期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		882千円
貸倒引当金		999 〃
資産除去債務		2,112 〃
未払事業税		2,015 〃
税務上の繰越欠損金		2,792 〃
その他		297 〃
繰延税金資産小計		9,099千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△3,111千円
評価性引当額小計		△3,111千円
繰延税金資産合計		5,988千円
繰延税金資産の純額		5,988千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,792	2,792 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,792	(b)2,792 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
のれん償却額		390.0%
住民税均等割等		33.8%
評価性引当額の増減		△130.3%
交際費		62.8%
その他		△6.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		380.2%