有価証券報告書-第9期(2023/11/01-2024/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		882千円		106千円
貸倒引当金		999 〃		999 〃
資産除去債務		2,112 〃		2,669 〃
未払事業税		2,015 〃		3,404 〃
税務上の繰越欠損金		2,792 〃		2,550 〃
その他		297 〃		297 〃
繰延税金資産小計		9,099千円		10,027千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―千円		△2,550千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△3,111千円		△6,210千円
評価性引当額小計		△3,111千円		△8,761千円
繰延税金資産合計		5,988千円		1,266千円
繰延税金資産の純額		5,988千円		1,266千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,792	2,792 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,792	(b)2,792 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,550	2,550 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,550	△2,550 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	390.0%		46.5%
住民税均等割等	33.8%		4.7%
評価性引当額の増減	△130.3%		64.3%
連結子会社の税率差異	―%		0.8%
交際費	62.8%		10.2%
その他	△6.7%		△3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	380.2%		153.7%

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 配信技術研究所株式会社
事業の内容 広告事業、通信技術開発事業、技術コンサルタント事業、コンテンツコンサルタント事業
②企業結合を行った主な理由
配信技術研究所株式会社は、配信者が国内ライブ配信を行う際の技術的な知見や造詣の深さを強みとして、数多くの配信者をサポートしております。ライブ配信データ解析ツール「Giken Access」の提供や、ライブ配信の技術面でのサポートなど、配信者がライブ配信を中心とした熱量の高い新たなコンテンツを生み出すための環境を支援し、順調に成長しております。
国内の動画配信市場は2023年に5,250億円の規模に達し(出典:デジタルコンテンツ協会『動画配信市場調査レポート 2024』)今後も規模拡大が見込まれる市場であり、また動画配信とゲーム・eスポーツとの親和性は高く、当社においてもゲーム配信に関わる事業は有望な新規事業領域であります。
この度の配信技術研究所株式会社の子会社化により、多くの配信者をパートナーとするブランドプロデュースサービスを中心に事業の成長スピードを速めることが見込め、当社グループの更なる発展に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2024年6月28日
みなし取得日 2024年7月31日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
50.1%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月1日から2024年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	30,826千円
取得原価		30,826千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 390千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,568千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結計算書類作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	50,707千円
固定資産	1,785千円
流動負債	8,075千円
固定負債	―千円