有価証券報告書-第10期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額		106千円		557千円
貸倒引当金		999 〃		6,355 〃
資産除去債務		2,669 〃		2,605 〃
未払事業税		3,404 〃		3,542 〃
未払金		― 〃		7,914 〃
未払賞与		― 〃		2,714 〃
税務上の繰越欠損金		2,550 〃		17,652 〃
その他		297 〃		2,352 〃
繰延税金資産小計		10,027千円		43,695千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△2,550千円		△17,646千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△6,210千円		△5,839千円
評価性引当額小計		△8,761千円		△23,486千円
繰延税金資産合計		1,266千円		20,209千円
繰延税金資産の純額		1,266千円		20,209千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,550	2,550 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,550	△2,550 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	17,652	17,652 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17,646	△17,646 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6	(b) 6 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,652千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれん償却額	46.5%		27.8%
住民税均等割等	4.7%		3.8%
評価性引当額の増減	64.3%		62.6%
連結子会社の税率差異	0.8%		△7.1%
交際費	10.2%		7.8%
その他	△3.4%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	153.7%		123.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。