有価証券報告書-第11期(2025/11/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年10月31日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額		557千円		25千円
貸倒引当金		6,355 〃		6,668 〃
資産除去債務		2,605 〃		3,858 〃
未払事業税		3,542 〃		1,274 〃
未払金		7,914 〃		16,797 〃
未払賞与		2,714 〃		618 〃
税務上の繰越欠損金		17,652 〃		33,125 〃
その他		2,352 〃		1,729 〃
繰延税金資産小計		43,695千円		64,098千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△17,646千円		△33,125千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△5,839千円		△8,208千円
評価性引当額小計		△23,486千円		△41,334千円
繰延税金資産合計		20,209千円		22,763千円
繰延税金資産の純額		20,209千円		22,763千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	17,652	17,652 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17,646	△17,646 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6	(b) 6 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,652千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	33,125	33,125 千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△33,125	△33,125 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(b) ― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,125千円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込み等により回収可能性を検討した結果、その全額について評価性引当額を認識しており、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年10月31日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
のれんの償却額	27.8%		33.9%
住民税均等割等	3.8%		4.3%
評価性引当額の増減	62.6%		126.8%
連結子会社の税率差異	△7.1%		3.4%
交際費	7.8%		14.5%
法人税の額から控除される特別控除	―%		△33.9%
過年度税金	―%		△48.3%
その他	△2.4%		5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.2%		137.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から同税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年7月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%に変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。