- 9565
- 2026/09/29
- 時価
- 18億円
- PER 予
- -倍
- 2023年以降
- 赤字-1134.06倍
(2023-2026年) - PBR
- 3.87倍
- 2023年以降
- 3.73-48.81倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
GLOE(9565)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年6月30日
- 31万
個別
- 2026年6月30日
- 31万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/09/24 14:14
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2026/09/24 14:14
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項はありません。第1回新株予約権 決議年月日 2020年7月30日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 1 新株予約権の数(個) ※ 8,334 (注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 8,334 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 80 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2022年11月1日~2030年7月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 80資本組入額 40 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2026/09/24 14:14
(注) 株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権 決議年月日 2020年7月30日 2021年1月30日 2021年10月30日 2026年5月14日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 4名 当社代表取締役 1名当社従業員 1名 当社従業員 45名 当社従業員 12名 株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注) 普通株式75,000株 普通株式32,500株 普通株式41,500株 普通株式13,200株 付与日 2020年7月30日 2021年2月26日 2021年10月30日 2026年5月29日 権利確定条件 ①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。③権利行使条件については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1.株式の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左 同左 同左 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 同左 同左 同左 権利行使期間 2022年11月1日~2030年7月30日 2023年3月1日~2031年1月30日 2023年11月1日~2031年10月30日 2028年5月30日~2036年5月29日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 事業等のリスク
- ⑥ 当社株式の流動性について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)2026/09/24 14:14
当社の株主構成は親会社である株式会社カヤックにより、議決権の過半数を所有されている会社となっており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2026年6月末時点において40.2%です。引き続き親会社からの売出し協力、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 親会社との資本関係について(顕在化の可能性:小、顕在化の時期:長期、影響度:中) - #5 役員報酬(連結)
- 5.2026年1月29日の監査等委員会設置会社への移行前においては、取締役の報酬限度額は2022年7月29日開催の臨時株主総会において年額85,000千円以内、監査役の報酬限度額は2021年1月28日開催の臨時株主総会において年額12,000千円以内と決議されておりました。2026/09/24 14:14
6.2021年1月30日開催の臨時株主総会において、報酬限度枠とは別枠で、取締役のストックオプションとしての新株予約権25,000個(上限)を取締役に付与すること、報酬等の額は上記ストックオプションとしての新株予約権の公正な評価額を上限とする旨を決議いただいております。当該決議に関して本制度の対象となる取締役の員数は1名であります。
- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/09/24 14:14
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2026/09/24 14:14
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2026/09/24 14:14
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2026/09/24 14:14
新株の発行(新株予約権の行使) 39,741株
2.自己株式に関する事項 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加2026/09/24 14:14
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/09/24 14:14
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/09/24 14:14
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 当連結会計年度(自 2025年11月1日至 2026年6月30日) 普通株式増加数(株) 41,961 ― (うち新株予約権(株)) (41,961) (―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2020年7月30日開催の株主総会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の数8,334株)2021年1月30日開催の株主総会において決議された第2回新株予約権(新株予約権の数15,625株)2021年10月30日開催の株主総会において決議された第3回新株予約権(新株予約権の数18,002株) 2020年7月30日開催の株主総会において決議された第1回新株予約権(新株予約権の数8,334株)2021年1月30日開催の株主総会において決議された第2回新株予約権(新株予約権の数15,625株)2021年10月30日開催の株主総会において決議された第3回新株予約権(新株予約権の数18,002株)2026年5月14日開催の取締役会において決議された第4回新株予約権(新株予約権の数13,200株)
前連結会計年度末(2025年10月31日) 当連結会計年度末(2026年6月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 26,085 32,473 (うち新株予約権(千円)) (―) (313) (うち非支配株主持分(千円)) (26,085) (32,160)