半期報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は896,581千円となり、前事業年度末に比べ55,307千円減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ79,654千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が67,886千円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ24,346千円増加いたしました。これは主に、マッチングプラットフォーム「Talema.(タレマ)」の取得及び「メディアレーダーキャリア」の自社開発により、ソフトウエアが27,175千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は230,787千円となり、前事業年度末に比べ56,989千円減少いたしました。これは主に、買掛金が15,867千円、未払消費税等が11,130千円、未払金が8,253千円、未払法人税等が6,983千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は665,794千円となり、前事業年度末に比べ1,681千円増加いたしました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が2,491千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,086千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は74.3%(前事業年度末は69.8%)となりました。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、円安基調や物価上昇等は引き続きあるものの、インバウンド需要の増加、個人消費の改善等も見られ、緩やかに経済活動の正常化が進んでおります。しかしながら、海外の金融政策による影響、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方で、日本の広告市場は、2025年は昨対比で3.8%の成長と今後も市場の拡大が継続すると予測されており、当社のサービスが属するデジタル広告の分野においても、マーケティング活動の活発化が見込まれております。(出典:株式会社 電通グループ「世界の広告費成長率予測(2024～2027)」2024年12月3日)
このような環境において、当社の広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」及びクチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」も需要の拡大を見込んでおります。
サービス別の主な取り組みについては下記の通りとなります。
(メディアレーダー)
メディアレーダーは資料リード売上(注1)、イベント売上(注2)の向上に引き続き注力してまいりました。
資料リード売上は、2025年2月1日より個別リード(注3)の最低単価について、@3,000円から@4,000円へと価格改定を行った結果、平均リード単価(注4)は引き続き好調で過去最高となり、資料リード売上に大きく貢献しました。
イベント売上は、「スポンサー獲得」、「登壇企業獲得」、「イベント申し込み獲得」等、セミナーイベントの受注や集客にかかる対策を強化し、当中間会計期間に開催したイベントの登壇企業数は過去最高となり、売上に貢献しました。
なお、広告宣伝費は主にメディアレーダーの会員獲得のために投資しており、広告手法としては、Googleのリスティング広告(注5)等に投資することでROAS(注6)を確認しながら広告を運用しております。また当中間会計期間においては、トラミーのステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響をカバーすべく、メディアレーダーの広告宣伝費を前年よりも抑えて運用してまいりました。
その結果、メディアレーダーの売上高は270百万円(前年同期比5.5%減)、売上を構成する資料リード売上は220百万円(同4.7%減)、イベント売上38百万円(同0.5%減)となりました。
(トラミー)
売上の拡大を目的に「案件の獲得」、「案件単価の向上」を進めてまいりました。
しかしながら、ステルスマーケティングの規制による広告主の出稿控えの影響もあり、トラミーの売上高は191百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高507,870千円(前年同期比7.8%減)、売上総利益460,696千円(前年同期比8.8%減)、営業損益2,759千円の損失(前年同期は34,170千円の利益)、経常損益2,248千円の損失(前年同期は39,085千円の利益)、中間純損益2,491千円の損失(前年同期は26,314千円の利益)となりました。
なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(注1)資料ダウンロードによるリード提供での売上
(注2)メディアレーダーが主体となり、開催されるオンラインセミナーイベントで、スポンサー、登壇企業、視聴者(会員)を集めることで、スポンサー及び登壇企業に対してリード(見込み顧客情報)提供することで得られる売上
(注3)個別の資料ダウンロードによるリード提供
(注4)資料ダウンロードで発生したリード売上に対する1リードあたりの平均単価
(注5)Googleでキーワード検索した際に表示される広告
(注6)広告の費用対効果のことで、Return On Advertising Spendの略語
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は552,600千円となり、前事業年度末に比べ67,886千円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は42,386千円(前年同期は25,286千円の獲得)となりました。これは主に増加要因として、売上債権の減少額6,552千円、立替金の減少額6,225千円等があった一方で、減少要因として、仕入債務の減少額15,867千円、未払消費税等の減少額11,130千円、未払金の減少額8,253千円、法人税等の支払額6,960千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は29,674千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出29,447千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4,173千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入が4,173千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。