有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は以下を経営方針として掲げております。
「世の中を変革する台風の目になる」というビジョンのもと、時代の流れを見極め、成長市場に合わせたプラットフォーム型のサービスを複数展開していくことで、「世の中を変革」していくことが当社の使命であると考えております。
(2) 経営環境
当社の企業構造、主要サービス、顧客基盤は、「3[事業の内容]」に記載しております。当社の重要な経営環境として「業界の変革」があげられます。
当社が属する広告業界は、インターネットやスマートフォンの普及後、従来のマス広告からインターネット広告へと広告業界は変革期に入り、株式会社電通が発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年のインターネット広告費は40,459億円(前年比110.8%)と過去最高を更新し、広告市場全体の成長を後押ししております。一方で、生成AIの急速な普及により、企業活動も大きな転換期を迎えており、当社においても対話型のメディアレーダーAI機能のリリースやトラミーの生成AIによる法令チェックツールの特許を出願する等のサービス強化を進めており、顧客のAI活用ニーズに対応した提供価値の再構築に取り組んでおります。
(3) 経営戦略等
当社が今後更なる成長を遂げるためには、「(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社は、主力サービスである「メディアレーダー」及び「トラミー」の提供価値向上と、人的資本への投資(優秀な人材の確保・育成)を通じた組織体制の強化を推進いたします。さらに、広告・マーケティング業界のリードジェン市場の深耕とクライアントニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、さらに既存事業で確立したBtoBマッチングプラットフォームの運営ノウハウを、金融業界向け「ファクログ」をはじめとする他業界へ横展開させることで、事業ポートフォリオの多角化を図り、中長期的な企業価値向上と事業規模の拡大を目指す方針です。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の重視する経営指標は売上高成長率と売上総利益率を指標としております。2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高成長率	40.0%	20.3%	1.7%	△6.8%
売上総利益率	90.2%	90.8%	91.5%	90.9%

高収益で成長しているメディアレーダー及びトラミーの販売を引き続き拡大していくための指標として、メディアレーダー「平均リード単価(注1)」「課金ダウンロード数(注2)」、トラミー「案件数」「案件単価」が当面、最も重要な経営管理指標と考えており、2022年12月期から2025年12月期までの当該指標の推移は以下の表のとおりとなります。また、主要サービス以外の新たなマーケティング手法やサービスの成長も経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であり、事業の柱となる複数のマッチングプラットフォームサービスの運営を重要な目標として事業活動を推進しております。

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
平均リード単価	2,723円	2,950円	3,095円	3,890円
課金ダウンロード数	119,361件	141,766件	143,504件	102,125件
案件数	719件	723件	670件	628件
案件単価	521千円	589千円	609千円	590千円

(注1)平均リード単価は、資料ダウンロードによるリード提供の平均単価としております。
(注2)課金ダウンロード数は、資料ダウンロードによるリード提供で発生したリード数としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し、利益率の高い商品であり、事業上及び財務上の改善に繋がるため、メディアレーダー及びトラミー並びにファクログにおいて、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで、当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、当社の競争力を高めていくことが重要であると考えております。
①メディアレーダーの強化
メディアレーダーの更なる事業成長、「広告業界のインフラへ」というビジョンの実現に向けて、資料・セミナー情報・動画・イベント等の会員が必要とするコンテンツの拡充に加え、AI技術を活用した「媒体選定及び広告プランニング」等の会員サポートの強化が重要であると考えております。また、掲載社に対して良質なリード情報の提供及びリード情報の提供数が掲載社の満足度を高める上で重要であることから、広告出稿を目的としている会員の獲得・会員アクションの促進を図ってまいります。
②トラミーの強化
トラミーの事業成長に向けて、既存クライアントに対するリピート案件の獲得及び新規クライアントに対する案件の獲得を目的としたリード獲得、1案件あたりの取引単価の向上を目的とした提案力の強化を継続的に実施していく必要があると考えております。特に、景品表示法・ステルスマーケティングの規制や薬機法チェックに対し、当社は法令順守を徹底した健全なプロモーションサービスとして差別化を図り、クライアントのブランド毀損リスクを回避しつつ効果を最大化できる点への信頼獲得に注力いたします。今後も引き続き、主要代理店取引を伸ばしつつ、クライアントへ直接販売チャネルを強化するとともに、現状のクライアントの多くが属するコスメ業界に加え、様々な業界に属するクライアントと幅広く取引できるよう案件の拡大及び取引単価の向上を図ってまいります。
③ファクログの強化
「資金調達ニーズを持つ企業や個人事業主」と「金融サービス提供企業」をつなぐインフラとして、ファクタリングサービスを比較検討する際に必要な利用者の属性ごとにマッチする質の高い情報コンテンツの拡充と広告やSEO対策での集客力がとても重要だと考えております。また、質が高く条件の良い広告主の獲得や取引の拡大を図ってまいります。
④知的財産権の確保等
当社は、「模造サイトへの防衛」及び「更なる成長を図る」ために自社サービスで独自開発予定の技術を、専門家と連携し、他社に先立って戦略的に特許権等を取得できるよう取り組んでまいります。
⑤組織体制、販売管理体制の整備
当社は、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、販売管理体制の仕組みの確立を行ってまいります。
⑥情報管理体制の強化
当社は、会員の個人情報を多く取得しており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。具体的には個人情報保護規程を制定し、その取得・提供・管理についての方針を定めております。また、個人情報へのアクセス権限者を限定した上で、アクセスログについても取得し、不正なアクセスがないか随時モニタリングを実施しております。また、個人情報以外のパーソナルデータとして、cookie情報や行動履歴情報等の取扱いについても、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守した取扱いを実施しております。さらに、2023年2月には一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」を取得しております。
これらの施策により個人情報の取扱い等の管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続的に行ってまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社といたしましては、監査役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑧広告審査体制の整備
当社の事業における広告審査体制としては、マニュアルを制定し、その審査・提供・管理についての方針を定めております。さらに、既存の広告・投稿審査ツールの利用に加えて、生成AIがチェックするツールを開発・実装することにより、網羅的に法令違反の可能性がある投稿を広くピックアップし、ツールからアラートが上がった投稿に対して、社内チェックに加え、必要に応じて弁護士への確認を行っており、当社の広告・投稿審査体制は十分な実効性を確保すべく取り組んでおります。
⑨法規制等の変動に対応する社内体制
当社の事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、各事業部と管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。
⑩財務基盤の確立と配当政策
当社は、未だ成長フェーズの過程にあることから、事業規模の拡大、競争力の確保及び財務体質の強化に向けた、先行投資、内部留保の充実が将来に向けた株主価値の最大化に資すると考え、これまで配当を実施しておらず、今後においても将来への事業規模の拡大に向けた会員獲得のための広告宣伝費や人材や設備に資金を投じながら、財務体質の強化も視野に入れつつ、必要な内部留保を確保することを基本方針としておりますが、株主への利益還元も重要な課題として、配当実施時期の検討についても継続的に取り組んでまいります。
⑪業務提携やM&Aの推進
当社が継続的な成長を実現するため、新規事業やサービスの拡大が重要な課題と考え、他企業との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。検討するにあたり、投資効果及び将来性や既存事業とのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業成長や事業領域の拡大、業績の向上につながるよう慎重に進めてまいります。