建物（純額）

【資料】

訂正有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

【閲覧】

連結

#1 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物	82千円	-千円

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。