決議年月日	2024年3月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2名当社執行役員・従業員、当社子会社取締役 39名
新株予約権の数(個)	1,241(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 124,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、払込みを要しないことは、有利発行に該当しない。
新株予約権の行使期間	自 2026年4月12日至 2034年3月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,445資本組入額 723
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」といいます。)は、当社普通

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#4 役員報酬（連結）

取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は次のとおりであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上に向けた意識を高めることをコンセプトに、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、企業経営への貢献度をもって支払うことを基本方針としております。具体的には、各取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬は、金銭での固定報酬と、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的としたストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等とし、監査等委員である取締役の報酬は、金銭での固定報酬のみとします。個々の取締役及び執行役員の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。
なお、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は、当社の取締役の他に、当社従業員及び子会社の取締役に対しても同様のストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることができるものとします。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、自己株式数が変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。
(3)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の保有者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	2,322,649	2,322,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	2024年3月27日取締役会決議ストックオプション(新株予約権)普通株式 124,100株

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