有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。また、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社
事業の内容 保険募集業務、銀行代理業務、金融仲介業務、各種コンサルティング業
②企業結合を行った主な理由
ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、2013年の創立以来、独自の戦略と企業文化により生命保険を主軸とする総合保険代理店として着実な成長を遂げております。今回の株式取得により、損害保険及び海外保険事業の基盤がある当社と一つのグループとして事業を展開することで、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの3つの主軸を有する企業グループとなり、保険業界において確固たる地位を築くことが可能になると考えています。グループ全体での事業シナジー、ノウハウの共有等を促進することで、マーケットの更なる拡大や収益力の向上を図り、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると判断し、この度同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
③企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
894,719千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年11月1日から2024年4月30日まで)の被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合等に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。また、2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社
事業の内容 保険募集業務、銀行代理業務、金融仲介業務、各種コンサルティング業
②企業結合を行った主な理由
ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、2013年の創立以来、独自の戦略と企業文化により生命保険を主軸とする総合保険代理店として着実な成長を遂げております。今回の株式取得により、損害保険及び海外保険事業の基盤がある当社と一つのグループとして事業を展開することで、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの3つの主軸を有する企業グループとなり、保険業界において確固たる地位を築くことが可能になると考えています。グループ全体での事業シナジー、ノウハウの共有等を促進することで、マーケットの更なる拡大や収益力の向上を図り、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると判断し、この度同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。
③企業結合日
2024年4月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年5月1日から2024年10月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,100,000千円 |
| 取得原価 | 1,100,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用等 | 20,453千円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
894,719千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,850,276千円 |
| 固定資産 | 309,391千円 |
| 資産合計 | 2,159,667千円 |
| 流動負債 | 1,922,603千円 |
| 固定負債 | 31,783千円 |
| 負債合計 | 1,954,386千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 3,983,798千円 |
| 営業利益 | 385千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2023年11月1日から2024年4月30日まで)の被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。また、企業結合等に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、概算額を算定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。