有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.6年間(2018年4月から2024年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.付与日における償還年月日2030年3月20日の超長期国債117の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 営業費用 | - | 27,503 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2024年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社執行役員・従業員、当社子会社取締役 39名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 124,900株 |
| 付与日 | 2024年4月11日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2024年4月11日 至 2026年4月11日 |
| 権利行使期間 | 自 2026年4月12日 至 2034年3月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2024年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 124,900 |
| 失効 | 800 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 124,100 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 2024年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,445 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 591 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2024年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 43.0% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.45% |
(注)1.6年間(2018年4月から2024年4月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年12月期の配当実績によっております。
4.付与日における償還年月日2030年3月20日の超長期国債117の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。