有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針と、個人別の報酬等の内容を定めております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は次のとおりであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の報酬体系及び報酬決定の方針は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上に向けた意識を高めることをコンセプトに、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、企業経営への貢献度をもって支払うことを基本方針としております。具体的には、各取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬は、金銭での固定報酬と、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的としたストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等とし、監査等委員である取締役の報酬は、金銭での固定報酬のみとします。個々の取締役及び執行役員の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることとしております。
なお、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は、当社の取締役の他に、当社従業員及び子会社の取締役に対しても同様のストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることができるものとします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容は次のとおりであります。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申内容を反映し、十分な審議を経て取締役会決議によって決定するものとします。
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬等のうち、月例の金銭での固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬は、役位、職責、当社の業績及び企業価値向上に対する貢献度等に応じて決定するものとしております。
なお、監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会で協議の上決定するものとします。
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2022年3月29日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(うち、社外取締役分は年額5千万円以内)と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものとし、その配分は取締役会で決定することとしております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち、社外取締役2名)であります。
また、2024年3月27日開催の定時株主総会において、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、従来の金銭報酬の額の枠内にて、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額1億5千万円以内(うち、社外取締役分については2千5百万円以内)とすることを決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名(うち、社外取締役2名)であります。
(b)監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、報酬等の限度額は、2022年3月29日開催の定時株主総会において年額5千万円以内と決議しております。承認された報酬総額の範囲内において各監査等委員へ配分するものとし、その配分は監査等委員会で決定することとしております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外取締役3名)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	53,400	53,400	-	-	-	2
監査等委員(社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	15,450	15,450	-	-	-	6

(注)上記には、2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した社外役員1名を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。