- 2937
- 2026/09/04
- 時価
- 163億円
- PER 予
- 40.57倍
- 2023年以降
- 16.07-62.75倍
(2023-2026年) - PBR
- 3.32倍
- 2023年以降
- 2.37-9.73倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 1.99%
- ROE 予
- 8.18%
- ROA 予
- 3.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 13億1645万
- 2023年3月31日 +21.52%
- 15億9978万
個別
- 2022年3月31日
- 12億4459万
- 2023年3月31日 +29.83%
- 16億1584万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 「月例の固定金銭報酬」については、役位及び職責ごとに報酬の範囲を定めており、その範囲内で当社が定める役員報酬の算定に関する評価項目に従い、年1回の評価を経て、個別報酬額を決定しております。なお、前述の報酬の範囲は、他社水準を考慮しながら決定しております。2023/07/14 15:38
「業績連動型報酬」については、連結営業利益の達成度に応じて役位及び職責ごとに定めた金額を支給することとしております。業績連動型報酬に係る指標として連結営業利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を連結売上高営業利益率としており、その関連性から適切な指標と判断したためであります。
上記の各報酬額の決定に係る評価基準の内容及び取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の報酬委員会である指名・報酬委員会において答申するものとし、取締役会は当該答申を尊重の上で、個別の報酬等を決定することとしております。当連結会計年度の連結営業利益は15億99百万円であり、その達成度は108%であります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2023/07/14 15:38
当社グループは、当社グループの製商品及びサービスに対するお客様の支持の大きさが将来の企業価値向上につながると考えております。お客様のご支持をいただけているかどうかについては、当社グループの製商品及びサービスの提供に必要な営業費用を上回って獲得することができる利益の額によって判断しております。そのため、当社グループでは、営業利益及び売上高営業利益率を重要指標としております。
(3) 経営戦略等 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当社グループのみならず、当社グループを取り巻く社会全体が長期的に持続可能なものになるように、当社グループが定めるサステナビリティ重点項目に従い、サステナビリティ経営に注力しております。サステナビリティ経営を推進する取り組みとして、2022年4月より当社飯綱本社(長野県上水内郡飯綱町)の食品製造工場及び関連施設において使用する電力の一部を、中部電力ミライズ株式会社が提供するCO2フリー電気「Greenでんき」へ切り替えました。また、2022年6月より国立大学法人信州大学の井田秀行教授の協力を得て、当社信濃町センター(長野県上水内郡信濃町)エリアの森を保護及び活性化することを目的としたプロジェクトを開始いたしました。これらの取り組みも含め、今後も持続可能で豊かな社会の実現のために、積極的に取り組んでまいります。2023/07/14 15:38
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は17,865,650千円(前期比26.1%増)となりました。営業損益は、売上高が増加したことに伴い、1,599,789千円の営業利益(前期比21.5%増)となりました。経常損益は、為替差益19,634千円及び当社子会社St. Cousair, Inc.において「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program)」により返済免除を受けたことによる債務免除益37,073千円などの営業外収益88,446千円を計上した一方で、支払利息35,736千円などの営業外費用67,623千円を計上したことにより、1,620,612千円の経常利益(前期比22.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用589,477千円を計上したことにより、1,058,878千円(前期比12.8%増)となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当連結会計年度におきましては、「サンクゼール」業態で1店舗、「久世福商店」業態で10店舗を新規出店いたしました。また、「久世福商店」業態の1店舗をFC加盟店から直営店へ、5店舗を直営店からFC加盟店へ、それぞれ運営主体の切り替えを行いました。その結果、当連結会計年度末における店舗は直営店51店舗、FC加盟店107店舗、計158店舗となりました。