#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 事業等のリスク: (9) 災害(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は極めて限定的ですが、当社グループの従業員が勤務する事業所や、当社グループの事業を支えるITインフラが被害を受けた場合、また当社グループに勤務する者が多数被災するなどの人的損傷が発生した場合、業務遂行が遅延する、もしくは不可能になる可能性があります。また、当社グループのクライアント企業の中には、メーカー等大規模災害により被害を受ける可能性の高い事業者も多数含まれますので、大規模な地震や台風、津波等の自然災害が発生した場合、受注の減少を招き、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)
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#3 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/31 15:33
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであり、各社が保有している固定資産は、各社が展開するサービス全体の向上に寄与しており、各サービスに配分すべき性質を有しておりません。従って、各拠点(親会社、各子会社)を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、グルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上海拠点の業績が当初計画を下回る状況が継続していることから、当該拠点に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,016千円)として特別損失に計上いたしました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,260,933千円と前連結会計年度末と比べて1,114,199千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは470,246千円の収入(前連結会計年度は957,440千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益509,377千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは55,042千円の支出(前連結会計年度は62,115千円の支出)となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出51,397千円、有形固定資産の取得による支出5,389千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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