当連結会計年度における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大下における厳しい行動制限は緩和され、経済活動正常化による個人消費の緩やかな持ち直しは見られるものの、米国の金利上昇による急激な円安の進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が継続しました。 このような環境の中、我が国においては“GDP に占める企業の能力開発費の割合が、国際的に見て突出して低い水準にとどまっており(注1)”、人材開発への投資は欧米企業と比較しても遅れている状況であると考えております。しかしながら、“経営陣においては、企業理念や存在意義(パーパス)、経営戦略を明確化した上で、経営戦略と連動した人材戦略を策定・実行すべきである。(注2)”とされており、我が国においても人的資本への投資が今後さらに高まっていくものと考えております。 このような状況のもと、主力のシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、エグゼクティブ・コーチング(EC)及び Driving Corporate Dynamism (DCD)を中心に営業活動に注力したことにより売上が堅調に推移しました。また、コーチング人材育成ビジネスにおいては、パンデミックの発生により在宅勤務が増えた影響を受け前連結会計年度は高い水準で推移しましたが、当連結会計年度になり需要の一巡が見られました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,600,607千円(前連結会計年度比8.9%増)、営業利益は473,149千円(前連結会計年度比30.7%増)、経常利益は517,614千円(前連結会計年度比24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は418,991千円(前連結会計年度比70.8%増)となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2023/03/31 15:33
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