固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/04/02 15:58

#2 事業等のリスク

(9) 災害(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの主なサービスはコーチによる「対話」であるため、災害発生時に損害を受ける固定資産は限定的である一方、従業員が勤務する事業所や事業を支えるITインフラが被災した場合、または従業員に多数の被災者が生じる等の人的損傷が発生した場合には、業務遂行が遅延又は困難となる可能性があります。 また、当社グループのクライアント企業には、大規模災害により被害を受ける可能性が相対的に高い業種(例:メーカー等)も含まれるため、大地震、台風、津波等の自然災害が発生した場合には、受注が減少し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

2026/04/02 15:58

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2026/04/02 15:58

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/02 15:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/04/02 15:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	9,430千円		10,025千円
資産除去債務対応固定資産	3,952 〃		3,603 〃
繰延税金負債合計	13,383千円		13,629千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/04/02 15:58

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,468,489千円(前連結会計年度末比122,757千円増加)となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発やAIコーチング開発投資により無形固定資産が128,250千円増加したことによるものです。
(負債)

2026/04/02 15:58

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた188,839千円は、「ソフトウエア仮勘定」188,767千円、「その他」72千円として組み替えております。

2026/04/02 15:58

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	38,460	39,246
有形固定資産の取得による増加額	-	-
時の経過による調整額	226	130

(注)「その他増減額(△は減少)」の主なものは、為替の変動による増減額です。

2026/04/02 15:58

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

2026/04/02 15:58