有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名	当社執行役員 1名 当社従業員 32名	当社従業員 57名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 140,000株	普通株式 37,080株	普通株式 37,350株
付与日	2016年6月11日	2018年12月25日	2019年12月12日
権利確定条件	(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)は、2016年12月期から2020年12月期までのいずれかの期の売上高について10億円を超過する条件を満たした場合、その条件を満たした期の法人税確定申告書提出日の翌月の1日もしくは2018年6月12日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 (3)新株予約権者が新株予約権の権利行使前に死亡した場合は、その権利を喪失する。 (4)新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めないものとする。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2018年6月12日～ 2026年4月30日	2021年1月1日～ 2028年12月1日	2022年1月1日～ 2029年11月28日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 2名 当社従業員 68名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,400株	普通株式 155,970株
付与日	2019年12月12日	2020年11月20日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2022年1月1日～ 2029年11月28日	2023年1月1日～ 2030年10月30日

(注)株式数に換算して記載しています。なお、2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	37,080	37,350
付与		-	-	-
失効		-	4,440	600
権利確定		-	-	-
未確定残		-	32,640	36,750
権利確定後	(株)
前事業年度末		140,000	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		140,000	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		6,400	-
付与		-	155,970
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		6,400	155,970
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	62	2,500	2,500
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	2,500	2,500
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 341,320千円
当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 1名 当社従業員 32名	当社従業員 57名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 37,080株	普通株式 37,350株	普通株式 6,400株
付与日	2018年12月25日	2019年12月12日	2019年12月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2021年1月1日～ 2028年12月1日	2022年1月1日～ 2029年11月28日	2022年1月1日～ 2029年11月28日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 68名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 155,970株	普通株式 11,040株
付与日	2020年11月20日	2021年9月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2023年1月1日～ 2030年10月30日	2024年1月1日～ 2031年8月31日

(注)株式数に換算して記載しています。なお、2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		32,640	36,750	6,400
付与		-	-	-
失効		6,600	7,750	-
権利確定		-	-	-
未確定残		26,040	29,000	6,400
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

		第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		155,970	-
付与		-	11,040
失効		66,100	-
権利確定		-	-
未確定残		89,870	11,040
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報

		第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	2,500	2,500	2,500
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	2,500	2,500
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)2018年11月9日付で株式1株につき1,000株、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を
単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比較法及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法
を採用しています。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 -千円