有価証券報告書(少額募集等)-第1期(2022/10/06-2023/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、2022年10月6日の設立以来、デジタル社会の基盤となるデジタルIDである「めぶくID(旧まえばしID)」及びデータ連携基盤、さらにはこれらのデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画・開発・提供を進めています。
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想(デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想)」において、2022年6月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市(北海道)が申請したプロジェクトが採択されました。このうち前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、2022年10月に、デジタルID(「めぶくID」)を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス(行政手続きなど)と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、2023年3月までに、前橋市の「まえばし暮らしテック推進事業」において、「メブクラスまえばし」、「my Allergy alert」、「まえばし見守り情報通知+掲示板」、「グットグロウまえばし」、「OYAKO plus」、「共助ポイント」などのアプリケーションサービスをローンチしています。また、前橋市以外にも、江別市(北海道)及び群馬県は、当社のデジタル基盤を活用し、同様に2023年3月末までにサービス提供を開始しています。
2023年度も政府は前年度に引き続きデジタル田園都市国家構想を推進していますが、前橋市は、2023年度においても当社のデジタル基盤を活用した取り組みを申請し、交付金の採択を受けておりますので、当社として引き続き取り組みを継続してまいります。また、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けた前橋市以外の自治体においても当社のデジタル基盤を活用する予定となっており、当社は併せて取り組みを進めてまいります。
さらに当社は、デジタル田園都市国家構想の推進に加え、めぶくID及びデータ連携基盤の機能拡張や決済手段の提供等の基本サービスの実装を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。
① 経営成績の状況
当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及び個人情報保護方針等の策定等により先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は395百万円となりました。主な内容は現金及び預金となります。
また、固定資産は72百万円となりました。主な内容は無形固定資産(ソフトウエア)となります。
この結果、総資産は468百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は53百万円となりました。主な内容は前受金となります。
固定負債はありません。この結果、負債は53百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は414百万円となりました。
第三者割当によるA種株式の発行(現物出資)を反映した結果となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は381百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出となりました。
これは主に税引前当期純損失が67百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入となりました。
これは第三者割当増資の払込みによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討状況
(a)経営成績
経営成績の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
(c)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金及び設備投資の資金調達については、自己資本を基本としております。
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、2022年10月6日の設立以来、デジタル社会の基盤となるデジタルIDである「めぶくID(旧まえばしID)」及びデータ連携基盤、さらにはこれらのデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画・開発・提供を進めています。
2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想(デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想)」において、2022年6月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市(北海道)が申請したプロジェクトが採択されました。このうち前橋市が申請したプロジェクト「まえばし暮らしテック推進事業」では、2022年10月に、デジタルID(「めぶくID」)を実装した「めぶくアプリ」をリリースしました。「めぶくID」は、公的なサービス(行政手続きなど)と民間サービスの両方をスマートフォンで利用することができるもので、2023年3月までに、前橋市の「まえばし暮らしテック推進事業」において、「メブクラスまえばし」、「my Allergy alert」、「まえばし見守り情報通知+掲示板」、「グットグロウまえばし」、「OYAKO plus」、「共助ポイント」などのアプリケーションサービスをローンチしています。また、前橋市以外にも、江別市(北海道)及び群馬県は、当社のデジタル基盤を活用し、同様に2023年3月末までにサービス提供を開始しています。
2023年度も政府は前年度に引き続きデジタル田園都市国家構想を推進していますが、前橋市は、2023年度においても当社のデジタル基盤を活用した取り組みを申請し、交付金の採択を受けておりますので、当社として引き続き取り組みを継続してまいります。また、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けた前橋市以外の自治体においても当社のデジタル基盤を活用する予定となっており、当社は併せて取り組みを進めてまいります。
さらに当社は、デジタル田園都市国家構想の推進に加え、めぶくID及びデータ連携基盤の機能拡張や決済手段の提供等の基本サービスの実装を進めることで、前橋市及び他の地域から期待され、活用いただくデジタル基盤の進化を進めてまいります。
① 経営成績の状況
当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及び個人情報保護方針等の策定等により先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は395百万円となりました。主な内容は現金及び預金となります。
また、固定資産は72百万円となりました。主な内容は無形固定資産(ソフトウエア)となります。
この結果、総資産は468百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は53百万円となりました。主な内容は前受金となります。
固定負債はありません。この結果、負債は53百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は414百万円となりました。
第三者割当によるA種株式の発行(現物出資)を反映した結果となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は381百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出となりました。
これは主に税引前当期純損失が67百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは100百万円の収入となりました。
これは第三者割当増資の払込みによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2022年10月6日 至2023年8月31日) |
| デジタル・サービス技術基盤(千円) | 909 |
| 合計(千円) | 909 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討状況
(a)経営成績
経営成績の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
(c)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金及び設備投資の資金調達については、自己資本を基本としております。