有価証券報告書(少額募集等)-第3期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、街づくりの一環として、デジタル技術活用により様々な社会課題等を解決し、社会・コミュニティにイノベーションをもたらすことができる安心・安全なデジタル基盤を構築・提供しています。現時点において提供している具体的なサービスとしては、「めぶくID」、「めぶくデータ連携基盤」、「めぶくダイナミック・オプトイン」他があり、群馬県前橋市、北海道江別市、長崎県大村市は、当社が直接サービスを提供しており、大阪府門真市は、当社株主のグループ企業が中核となってサービス提供を開始している事例であり、当社の考え及びデジタル基盤に賛同されるパートナー企業が横展開を推進し始めているところです。
インターネット利用の大半がスマホへと移行した今日、多くの企業や自治体がスマホアプリを通じてサービスを提供していますが、安全性の課題、データ連携の困難さという大きな課題が生じています。デジタル技術の活用、DXの目的の一つは、市民一人ひとりに個別最適なサービスを提供し、生活をより便利にすることにあります。しかし現状は「スマホアプリを安心して使えない」ことに加え、「データ連携ができない」という2つの課題により、DXは叫ばれながらも進展していないのが実情です。
このような背景の中、めぶくIDを部品化することでアプリに組み込むことを容易にした、デジタル認証モジュールの提供を2025年2月に開始しました。自社のスマホアプリにデジタル認証モジュールを組み込むことで、マイナンバーカードで身元確認や当人認証した電子証明書とIDである利用者識別番号が発行できます。インターネットを使ったクレジット決済やその他の金融機関において、不正利用による被害が急速に拡大しており社会問題となっています。デジタル認証モジュールが持つ高度なセキュリティは、政府、多くの自治体、多くの大手企業、この分野の専門の先生方から高い評価をいただいており、当該モジュールを自社のスマホアプリに組み込んでご利用いただいている自治体や民間企業が全国に広がり始めています。これが第3期における当社の事業実績です。
当社にとっての第4期のチャレンジは、デジタル認証モジュールを実装した技術的事例を見た全国の様々な事業者が、当社の持つデジタル基盤を利用して自社の製品・サービス開発を始めることを如何にして支援していくかという点にあります。めぶくIDやデータ連携基盤、ダイナミック・オプトイン他の当社デジタル基盤は、先の2つの「スマホアプリを安心して使えない」「データ連携できない」という課題を解決してくれます。市民一人ひとりに個別最適なサービスが提供されるようになる社会を迎えるために、システムなど技術面だけでなく情報セキュリティ対策など制度面でも様々な準備をすることも第4期のチャレンジになります。
そして当社のデジタル基盤の成長に伴走する形で、当社はデータガバナンス体制を強化しています。当社定款で定めているデータガバナンス委員会は、慶應義塾大学名誉教授國領二郎委員長のもと、消費者、事業者、行政、技術他の観点から、恵まれた委員構成によって運営されています。市民一人ひとりの個人に属するデータを安全に守りながら、個別最適なサービスを実現していくために、どのような技術、規則、体制他が必要なのかを議論し、当社は、データガバナンス委員会の意見を最大限尊重しながら(正確に言えば、従いながら)、事業運営を行っています。
当社は引き続き、デジタル基盤を強化・成長させるとともに、地域における社会課題解決型のサービス提供を担ってまいります。
① 経営成績の状況
当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及びデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用等に先行投資を行っており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は110百万円となり、前事業年度末に比べ171百万円減少しました。これは主に
現金及び預金の減少によるものです。また、固定資産は113百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少し
ました。これは主に減価償却の計上により無形固定資産(ソフトウエア)が19百万円減少したことによるもので
す。
この結果、総資産は223百万円となり、前事業年度末に比べ191百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は78百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少しました。これは主に預り金の減少によるものです。固定負債はありません。
この結果、負債は78百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は145百万円となり、前事業年度末に比べ178百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は64.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は66百万円となり、前事業年度末に比べ171百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは158百万円の支出となりました。
これは主に税引前当期純損失が177百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出となりました。
これは主に無形固定資産(ソフトウエア)の取得による支出12百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称	当事業年度 (自2024年9月1日 至2025年8月31日)	前年同期比(%)
デジタル・サービス技術基盤(千円)	88,080	88.0
合計(千円)	88,080	88.0

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前事業年度 (自2023年9月1日 至2024年8月31日)		当事業年度 (自2024年9月1日 至2025年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
前橋市	96,423	96.4	60,592	68.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討状況
(a)経営成績
経営成績の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
(c)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金及び設備投資の資金調達については、自己資本を基本としております。