有価証券報告書(少額募集等)-第2期(2023/09/01-2024/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
めぶくグラウンド株式会社(以下、「当社」という)は、街づくりの一環として、デジタル技術活用により様々な社会課題等を解決し、社会・コミュニティにイノベーションをもたらすことができる安心・安全なデジタル基盤を構築・提供しています。現時点において提供している具体的なサービスとしては、「めぶくID」、「めぶくデータ連携基盤」、「めぶくダイナミック・オプトイン」他があり、群馬県前橋市、北海道江別市、長崎県大村市において提供しており、大阪府門真市においても提供が始まります。
デジタル技術の活用、DXという言葉は、一般用語として定着した感がありますが、コスト削減、効率化、生産性向上といった側面、すなわち企業や団体等にとってのメリット追求の側面が先行してしまっているという現状があります。デジタルの本質は、市民一人ひとりの事情や状況に即した個別最適なサービスを提供することができるという点にありますが、この点が置き去りにされているため、市民一人ひとりがメリットを享受できていないのが今日の日本の状況です。
以上の考えに基づき、当社は、市民一人ひとりの個人に属するデータを安全・確実に守りながら、同時に事業者横断的なデータ連携を、ご本人の明示的な意思によってのみ実現するデジタル基盤を構築・提供しています。当社の考え方、そして提供しているデジタル基盤に関しては、政府、多くの自治体、多くの大手企業、この分野の専門の先生方から高いご評価をいただくところまで到達しました。これが設立からの2期における当社の事業実績です。
そして当社にとっての第3期のチャレンジは、当社が持つデジタル基盤を如何にして全国に広げていくかという点にあります。当社はこの2年で、当社の考え及びデジタル基盤に賛同される様々なパートナー企業との関係を構築いたしました。前橋市、江別市、大村市は、当社が直接サービス提供している事例ですが、来春までにサービス開始する門真市は、当社株主のグループ企業が中核となって取り組んでいる案件です。まさにパートナー企業が横展開を推進している事例となります。
今年2024年8月28日に臨時株主総会を開催し、同日開催の取締役会において、磯俣克平が代表取締役会長に就任しました。当社会長は主に全国区での営業展開を直接担当し、パートナー企業による横展開を主導し、また側面支援することで、当社デジタル基盤の全国に対するマーケティング活動を強力に進めてまいります。
一般的に新たなITテクノロジーは、技術者および技術企業により慎重な評価プロセスが先行します。自分ないし自社がこの技術に賭けて良いかどうかの見極めをするわけですから、慎重になるのは当然です。そしてこの段階において評価が固まるとまずは技術的事例を作ります。この技術を使うと、こういうことができる、という事例です。そしてこの事例を見た様々な事業者による注目が始まり、各社が製品・サービス開発を始め、そこから先は等比級数的な成長が始まります。
以上の流れの中で当社は、技術者や技術企業から高い評価を受け、技術的事例を作った段階で、多くの事業者が注目し始め、また製品・サービスの開発が始まった段階です。
2023年11月の定時株主総会そして同日の取締役会において木暮正樹が代表取締役社長に就任しましたが、今後予見される当社デジタル基盤に対する等比級数的な需要の拡大に耐えうる技術及び組織体制の強化を進めてまいります。
そして当社のデジタル基盤の成長に伴走する形で、当社はデータガバナンス体制を強化しています。当社定款で定めているデータガバナンス委員会は、慶應大学教授國領二郎委員長のもと、消費者、事業者、行政、技術他の観点から、恵まれた委員構成によって運営されています。市民一人ひとりの個人に属するデータを安全に守りながら、個別最適なサービスを実現していくために、どのような技術、規則、体制他が必要なのかを議論し、当社は、データガバナンス委員会の意見を最大限尊重しながら(正確に言えば、従いながら)、事業運営を行っています。
もう一つ、当社の大切な事業として、当社のデジタル基盤を活用して、街づくりに貢献できるサービス提供を行っています。代表的なサービスとしては「めぶくPay」があります。これは全国200以上ある、いわゆる地域通貨の最後発の一つですが、前橋市が持つデータとの連携により、自治体給付金を簡略な手続きで交付できるようにした全国初のサービスです。地域においてお金が循環すると言うあるべき姿に戻す取り組みです。当社は引き続き、デジタル基盤を強化・成長させるとともに、地域における社会課題解決型のサービス提供を担ってまいります。
①経営成績の状況
当社は事業の立ち上げ期にあるため、当社の主力商品であるデジタルID(めぶくID)及びデータ連携基盤の開発構築、及びデジタル基盤を活用したアプリケーション等の企画、提供、運用等に先行投資を行なっており、経営成績としては現状を反映した結果となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は281百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。また、固定資産は133百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加しました。これは主に無形固定資産(ソフトウエア)の増加によるものです。
この結果、総資産は415百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は91百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。これは主に未払金、預り金の増加によるものです。固定負債はありません。
この結果、負債は91百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は323百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は77.93%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は238百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出となりました。
これは主に税引前当期純損失が90百万円発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出となりました。
これは主に無形固定資産(ソフトウエア)の取得による支出81百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。

セグメントの名称	当事業年度 (自2023年9月1日 至2024年8月31日)
デジタル・サービス技術基盤(千円)	100,041
合計(千円)	100,041

(注)1.当社は設立日が2022年10月6日のため、前事業年度と当事業年度の対象期間が異なっております。このため、
前年同期比については記載しておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前事業年度 (自2022年10月6日 至2023年8月31日)		当事業年度 (自2023年9月1日 至2024年8月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
前橋市	‐	‐	96,423	96.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討状況
(a)経営成績
経営成績の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
(c)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金及び設備投資の資金調達については、自己資本を基本としております。