訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は865,234千円となり、前事業年度末に比べ206,344千円増加いたしました。これは主に、新規借入等による現金及び預金の増加169,691千円及び売上高の増加等に伴う売掛金の増加30,096千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は727,687千円となり、前事業年度末に比べ114,640千円増加いたしました。これは主に、運転資金確保を目的として新規の金銭消費貸借契約を締結したことに伴う長期借入金(1年内返済予定含む)の増加72,929千円及びその他流動負債の増加22,241千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は137,546千円となり、前事業年度末に比べ91,704千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,800千円増加したこと及び当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加66,104千円によるものであります。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は970,572千円となり、前事業年度末に比べ105,338千円増加いたしました。これは主に、当座貸越の実行等による現金及び預金の増加73,425千円、売上高の計上による受取手形、売掛金及び契約資産の増加10,420千円及び流動資産のその他の増加23,907千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は793,291千円となり、前事業年度末に比べ65,604千円増加いたしました。これは主に、運転資金確保を目的とした当座貸越の実行により短期借入金の増加100,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金(1年内返済予定含む)の減少59,081千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は177,281千円となり、前事業年度末に比べ39,734千円増加いたしました。これは四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加39,734千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が2022年3月21日をもって全面解除となりコロナ禍からの社会経済活動の正常化が期待されているものの、新たな新型コロナウイルス感染症変異株の流行など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の81%がすでにDXに着手しているというデータがあります(出所:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)」)。また、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような経済状況のもとで、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、長野県に新たな拠点として「イノベーションハブこもろラボ」を開設、全国のITエンジニアを積極的に採用し、より多くのサービス提供を行ってまいりました。当社の事業活動は総務省主催のテレワーク先駆者百選に選定及び長野県小諸市から政策アドバイザー(IT集積・DX推進企業)に任命されるなど、一定の評価を頂きました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は人員の増強等により営業体制を強化し、新規顧客を開拓及び外部協力企業の積極的な利用により稼働数が増加したことで3,041,657千円(前年同期比22.8%増)となりました。売上総利益は外部協力企業利用等の割合が増加したことに伴い外注費が増加したものの、売上高が増加したことにより485,095千円(前年同期比45.7%増)となりました。営業利益は従業員数の増加による人件費の増加があったものの、コスト削減を進めた結果69,057千円(前事業年度は営業損失80,678千円)となりました。経常利益は助成金の収入があった一方で、支払利息の計上により67,340千円(前事業年度は経常損失83,269千円)となりました。当期純利益は当事業年度において利益を計上したことに伴い、法人税、事業税及び住民税の計上、法人税等調整額を計上したため65,570千円(前事業年度は当期純損失81,762千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は5,434千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,113千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の81%がすでにDXに着手しているというデータがあります(出所:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)」)。また、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,694,829千円となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで291,381千円となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費の増加及び人材採用が順調に進んでいることから採用に関する費用が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、65,723千円となりました。経常利益は支払利息等の計上により63,640千円となりました。四半期純利益は当第2四半期累計期間において利益を計上したことに伴い、法人税、事業税及び住民税の計上及び法人税等調整額を計上したため39,734千円となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ169,691千円増加し、当事業年度末には369,016千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は76,231千円(前年同期は128,520千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が66,927千円、非資金項目の減価償却費の調整4,354千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,069千円(前年同期は1,443千円の獲得)となりました。これは、以前より契約していた保険積立金の解約による収入8,000千円、本社移転に際して発生した旧本社の敷金及び保証金の回収による収入4,914千円がありましたが、新本社の備品購入等による有形固定資産の取得による支出1,034千円、新本社への入居に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出16,949千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は98,529千円(前年同期は113,124千円の使用)となりました。これは、約定弁済等により長期借入金の返済による支出127,071千円がありましたが、新規に金銭消費貸借契約の締結による長期借入れによる収入200,000千円、財政状態の健全性確保を目的とした第三者割当増資による株式の発行による収入25,600千円によるものであります。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ103,425千円増加し、472,442千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は62,577千円となりました。これは主に、売上の増加等に伴う売上債権及び契約資産の増加額10,420千円及び確定申告等による法人税等の支払額6,274千円があった一方で、税引前四半期純利益63,640千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果支出された資金は71千円となりました。これは、仙台ラボの開設に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出71千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果得られた資金は40,919千円となりました。これは、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増加額100,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金の返済による支出59,081千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)最近2事業年度及び当第2四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,041,657千円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主に、DXソリューションサービスにおける人員を中途採用等により増加させたこと及び外部協力企業の積極的な利用により、新規顧客数の獲得等による稼働率が増加した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,556,561千円(前年同期比19.2%増)となりました。これは主に、売上規模拡大に伴い、主に外部協力企業利用等の割合が増加したことに伴い外注費が増加しております。この結果、売上総利益は485,095千円(前年同期比45.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、416,038千円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加があった一方で、コスト削減を進めたことによるものであります。この結果、営業利益は69,057千円(前事業年度は営業損失80,678千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息及び助成金収入等の計上により4,711千円(前年同期比79.8%増)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により6,428千円(前年同期比23.3%増)となりました。この結果、経常利益は67,340千円(前事業年度は経常損失83,269千円)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
特別利益については、発生がありませんでした。
特別損失については、本社移転における固定資産除却損の計上により、413千円(前事業年度は発生なし)となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は1,356千円(前事業事業年度は△1,507千円)となりました。この結果、当期純利益は65,570千円(前事業年度は当期純損失81,762千円)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、1,694,829千円となりました。これは主に全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,403,448千円となりました。これは主に、売上規模拡大に伴い、主に外部協力企業等の利用割合が増加したことに伴い外注費が増加したものの、自社エンジニア及び外部協力企業等の案件への投入を効率的に実施することで原価率を抑制するよう努めました。この結果、売上総利益は291,381千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、225,657千円となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費及び採用費の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は65,723千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息等の計上により2千円となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上等により2,084千円となりました。この結果、経常利益は63,640千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は23,906千円となりました。この結果、四半期純利益は39,734千円となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は369,016千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)1.2021年3月期が営業損失であるため、前年同期比及び営業利益成長率は記載しておりません。
2.アカウント数は2022年3月期末より集計を開始しており、2021年3月期は市況等を勘案して試算した
推定値を記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は865,234千円となり、前事業年度末に比べ206,344千円増加いたしました。これは主に、新規借入等による現金及び預金の増加169,691千円及び売上高の増加等に伴う売掛金の増加30,096千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は727,687千円となり、前事業年度末に比べ114,640千円増加いたしました。これは主に、運転資金確保を目的として新規の金銭消費貸借契約を締結したことに伴う長期借入金(1年内返済予定含む)の増加72,929千円及びその他流動負債の増加22,241千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は137,546千円となり、前事業年度末に比べ91,704千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,800千円増加したこと及び当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加66,104千円によるものであります。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は970,572千円となり、前事業年度末に比べ105,338千円増加いたしました。これは主に、当座貸越の実行等による現金及び預金の増加73,425千円、売上高の計上による受取手形、売掛金及び契約資産の増加10,420千円及び流動資産のその他の増加23,907千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は793,291千円となり、前事業年度末に比べ65,604千円増加いたしました。これは主に、運転資金確保を目的とした当座貸越の実行により短期借入金の増加100,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金(1年内返済予定含む)の減少59,081千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は177,281千円となり、前事業年度末に比べ39,734千円増加いたしました。これは四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加39,734千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が2022年3月21日をもって全面解除となりコロナ禍からの社会経済活動の正常化が期待されているものの、新たな新型コロナウイルス感染症変異株の流行など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の81%がすでにDXに着手しているというデータがあります(出所:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)」)。また、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような経済状況のもとで、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、長野県に新たな拠点として「イノベーションハブこもろラボ」を開設、全国のITエンジニアを積極的に採用し、より多くのサービス提供を行ってまいりました。当社の事業活動は総務省主催のテレワーク先駆者百選に選定及び長野県小諸市から政策アドバイザー(IT集積・DX推進企業)に任命されるなど、一定の評価を頂きました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は人員の増強等により営業体制を強化し、新規顧客を開拓及び外部協力企業の積極的な利用により稼働数が増加したことで3,041,657千円(前年同期比22.8%増)となりました。売上総利益は外部協力企業利用等の割合が増加したことに伴い外注費が増加したものの、売上高が増加したことにより485,095千円(前年同期比45.7%増)となりました。営業利益は従業員数の増加による人件費の増加があったものの、コスト削減を進めた結果69,057千円(前事業年度は営業損失80,678千円)となりました。経常利益は助成金の収入があった一方で、支払利息の計上により67,340千円(前事業年度は経常損失83,269千円)となりました。当期純利益は当事業年度において利益を計上したことに伴い、法人税、事業税及び住民税の計上、法人税等調整額を計上したため65,570千円(前事業年度は当期純損失81,762千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は5,434千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,113千円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の81%がすでにDXに着手しているというデータがあります(出所:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)」)。また、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,694,829千円となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで291,381千円となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費の増加及び人材採用が順調に進んでいることから採用に関する費用が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、65,723千円となりました。経常利益は支払利息等の計上により63,640千円となりました。四半期純利益は当第2四半期累計期間において利益を計上したことに伴い、法人税、事業税及び住民税の計上及び法人税等調整額を計上したため39,734千円となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ169,691千円増加し、当事業年度末には369,016千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は76,231千円(前年同期は128,520千円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が66,927千円、非資金項目の減価償却費の調整4,354千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,069千円(前年同期は1,443千円の獲得)となりました。これは、以前より契約していた保険積立金の解約による収入8,000千円、本社移転に際して発生した旧本社の敷金及び保証金の回収による収入4,914千円がありましたが、新本社の備品購入等による有形固定資産の取得による支出1,034千円、新本社への入居に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出16,949千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は98,529千円(前年同期は113,124千円の使用)となりました。これは、約定弁済等により長期借入金の返済による支出127,071千円がありましたが、新規に金銭消費貸借契約の締結による長期借入れによる収入200,000千円、財政状態の健全性確保を目的とした第三者割当増資による株式の発行による収入25,600千円によるものであります。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ103,425千円増加し、472,442千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は62,577千円となりました。これは主に、売上の増加等に伴う売上債権及び契約資産の増加額10,420千円及び確定申告等による法人税等の支払額6,274千円があった一方で、税引前四半期純利益63,640千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果支出された資金は71千円となりました。これは、仙台ラボの開設に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出71千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果得られた資金は40,919千円となりました。これは、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増加額100,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金の返済による支出59,081千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| DX推進事業 | 3,027,206 | 121.3 | 8,532 | 137.1 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第12期 第2四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| DX推進事業 | 3,041,657 | 122.8 | 1,694,829 |
(注)最近2事業年度及び当第2四半期累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第11期事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,041,657千円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主に、DXソリューションサービスにおける人員を中途採用等により増加させたこと及び外部協力企業の積極的な利用により、新規顧客数の獲得等による稼働率が増加した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,556,561千円(前年同期比19.2%増)となりました。これは主に、売上規模拡大に伴い、主に外部協力企業利用等の割合が増加したことに伴い外注費が増加しております。この結果、売上総利益は485,095千円(前年同期比45.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、416,038千円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費の増加があった一方で、コスト削減を進めたことによるものであります。この結果、営業利益は69,057千円(前事業年度は営業損失80,678千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息及び助成金収入等の計上により4,711千円(前年同期比79.8%増)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により6,428千円(前年同期比23.3%増)となりました。この結果、経常利益は67,340千円(前事業年度は経常損失83,269千円)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
特別利益については、発生がありませんでした。
特別損失については、本社移転における固定資産除却損の計上により、413千円(前事業年度は発生なし)となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は1,356千円(前事業事業年度は△1,507千円)となりました。この結果、当期純利益は65,570千円(前事業年度は当期純損失81,762千円)となりました。
第12期第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、1,694,829千円となりました。これは主に全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力した結果によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,403,448千円となりました。これは主に、売上規模拡大に伴い、主に外部協力企業等の利用割合が増加したことに伴い外注費が増加したものの、自社エンジニア及び外部協力企業等の案件への投入を効率的に実施することで原価率を抑制するよう努めました。この結果、売上総利益は291,381千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、225,657千円となりました。これは主に、従業員数の増加による人件費及び採用費の増加があったことによるものであります。この結果、営業利益は65,723千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息等の計上により2千円となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上等により2,084千円となりました。この結果、経常利益は63,640千円となりました。
(特別損益、法人税等、四半期純利益)
特別利益及び特別損失については、発生がありませんでした。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は23,906千円となりました。この結果、四半期純利益は39,734千円となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は369,016千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2021年3月期 (前事業年度実績) | 2022年3月期 (当事業年度実績) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 2,477,088千円 | 3,041,657千円 | 122.8% |
| 売上総利益 | 332,841千円 | 485,095千円 | 145.7% |
| 売上総利益率 | 13.4% | 15.9% | +2.5ポイント |
| 営業利益又は営業損失(△) | △80,678千円 | 69,057千円 | - |
| 営業利益成長率 | - | - | - |
| アカウント数 | 4,561件 | 5,209件 | 114.2% |
| 顧客企業との平均取引継続期間 | 14.2ヶ月 | 16.4ヶ月 | +2.2ヶ月 |
(注)1.2021年3月期が営業損失であるため、前年同期比及び営業利益成長率は記載しておりません。
2.アカウント数は2022年3月期末より集計を開始しており、2021年3月期は市況等を勘案して試算した
推定値を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
