有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,580,119千円となりました。主な内訳は、現金及び預金765,044千円、売掛金704,540千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は920,598千円となりました。主な内訳は、買掛金340,450千円、短期借入金150,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)230,970千円、未払費用101,715千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は659,520千円となりました。主な内訳は、資本金182,037千円、資本剰余金172,037千円、利益剰余金312,810千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編』まとまる(2024/4/10発表第24034号))があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:『国内生成AI市場は今後5年で8,000億円規模への成長を予測 ～IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guideを発行～』)と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、積極的に人材及びM&A投資を実施いたしました。具体的には、人材投資として社内エンジニアの採用強化及び離職防止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員等を行いました。また、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を採用及び教育するとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制及びネットワークの強化に努め、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
さらに近年急速に発展しているAI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素との認識のもとAI領域に特化した子会社株式会社BTMAIZを設立し、M&A投資として株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携及びLaniakea株式会社からの事業譲受を進め、AI領域の技術力を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,099,797千円、売上総利益771,697千円、営業利益91,864千
円、経常利益86,986千円、親会社株主に帰属する当期純利益62,459千円となりました。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、765,044千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は18,898千円となりました。これは主に、売上債権の増加79,527千円の計上及び確定申告等による法人税等の支払額38,423千円があった一方で、税金等調整前当期純利益86,986千円及び仕入債務の増加39,875千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は39,461千円となりました。これは主に、本社の移転に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出33,562千円及び有形固定資産の取得による支出6,006千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は92,078千円となりました。これは主に、約定弁済等により長期借入金の返済による支出110,845千円があった一方で、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増60,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は765,044千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこの理念のもと、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
(注)2025年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期の数値、2025年3月期の営業利益成長
率及び前期比については記載しておりません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比較は行っておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,580,119千円となりました。主な内訳は、現金及び預金765,044千円、売掛金704,540千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は920,598千円となりました。主な内訳は、買掛金340,450千円、短期借入金150,000千円、長期借入金(1年内返済予定含む)230,970千円、未払費用101,715千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は659,520千円となりました。主な内訳は、資本金182,037千円、資本剰余金172,037千円、利益剰余金312,810千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編』まとまる(2024/4/10発表第24034号))があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。
また、国内のAIシステム市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:『国内生成AI市場は今後5年で8,000億円規模への成長を予測 ～IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guideを発行～』)と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。
このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、積極的に人材及びM&A投資を実施いたしました。具体的には、人材投資として社内エンジニアの採用強化及び離職防止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員等を行いました。また、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を採用及び教育するとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制及びネットワークの強化に努め、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
さらに近年急速に発展しているAI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素との認識のもとAI領域に特化した子会社株式会社BTMAIZを設立し、M&A投資として株式会社ヘッドウォータースとの資本業務提携及びLaniakea株式会社からの事業譲受を進め、AI領域の技術力を強化してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,099,797千円、売上総利益771,697千円、営業利益91,864千
円、経常利益86,986千円、親会社株主に帰属する当期純利益62,459千円となりました。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、765,044千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は18,898千円となりました。これは主に、売上債権の増加79,527千円の計上及び確定申告等による法人税等の支払額38,423千円があった一方で、税金等調整前当期純利益86,986千円及び仕入債務の増加39,875千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は39,461千円となりました。これは主に、本社の移転に際して発生した敷金及び保証金の差入による支出33,562千円及び有形固定資産の取得による支出6,006千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は92,078千円となりました。これは主に、約定弁済等により長期借入金の返済による支出110,845千円があった一方で、当座貸越の実行に伴う短期借入金の純増60,000千円及び長期借入れによる収入150,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| DX推進事業 | 5,095,352 | - | - | - |
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| DX推進事業 | 5,099,797 | - |
(注)1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外部協力企業及びフリーランスエンジニアに対する外注費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は765,044千円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りによる数値と異なる場合があります。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社グループがこの理念のもと、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益成長率、外部協力企業の営業担当等のアカウント数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を重視しております。
各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2024年3月期 (前連結会計年度 実績) | 2025年3月期 (当連結会計年度 実績) | 前期比 | |
| 売上高 | - | 5,099,797千円 | - |
| 売上総利益 | - | 771,697千円 | - |
| 売上総利益率 | - | 15.1% | - |
| 営業利益 | - | 91,864千円 | - |
| 営業利益成長率 | - | - | - |
| アカウント数 | - | 9,248件 | - |
| 顧客企業との平均取引継続期間 | - | 21.8ヶ月 | - |
(注)2025年3月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期の数値、2025年3月期の営業利益成長
率及び前期比については記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
