有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,034千円		3,156千円
未払費用	837		1,110
未払金	11,489		13,254
資産調整勘定	-		12,870
品質保証引当金	459		441
税務上の繰越欠損金(注)2	930		7,989
その他	474		1,282
繰延税金資産小計	16,226		40,106
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△2,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△892		△1,724
評価性引当額小計(注)1	△892		△3,774
繰延税金資産合計	15,333		36,331
繰延税金資産の純額	15,333		36,331

(注)1.評価性引当額が2,881千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	930	930
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	930	930

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	7,989	7,989
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,050	△2,050
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,939	(※2)5,939

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,989千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,939千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産5,939千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高7,989千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,405千円は、「税務上の繰越欠
損金」930千円、「その他」474千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
繰越欠損金控除額	-		△1.4
住民税均等割	4.0		4.0
評価性引当額の増減	△0.7		△0.4
過年度修正申告書の修正及び更正に伴う引当取崩し	-		0.4
賃上げ促進税制による税額控除	△5.6		△7.0
連結子会社との税率差異	△0.1		△0.2
関係会社株式取得関連費用	-		8.0
のれん償却額	-		1.2
税率変更による影響	-		△0.7
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		35.3