半期報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltd(以下、「Ezycharge」)の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年4月2日付で株式譲受契約を締結し、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 :オーストラリア国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,630千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
387,249千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltd(以下、「Ezycharge」)の株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年4月2日付で株式譲受契約を締結し、2024年4月30日に当該株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Ezycharge Australasia Pty Ltd
事業の内容 :オーストラリア国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT®」を日本/香港/中国(一部フランチャイズ)で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。
2023年8月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。
かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。
(3) 企業結合日
2024年4月30日(株式取得日)
2024年4月1日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 449,438千円 |
| 取得原価 | 449,438千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,630千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
387,249千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却