有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。
敷金保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金利に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.9%が、特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
※1 売掛金、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見込額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※)敷金保証金は、主に取引保証金であり、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困 難と認められるため、上表に含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。
敷金保証金は、主に取引保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金利に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち63.8%が、特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リストを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。
敷金保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金利に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち73.9%が、特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (千円) | |||
| (1) 現金及び預金 | 720,558 | 720,558 | - |
| (2) 売掛金 | 910,451 | ||
| (3) 未収入金 | 23,624 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △2,320 | ||
| 931,755 | 931,755 | - | |
| (4) 未収還付消費税等 | 215 | 215 | - |
| (5) 破産更生債権等 | 2,108 | - | - |
| 貸倒引当金 ※2 | △2,108 | - | - |
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,652,529 | 1,652,529 | - |
| (1) 未払金 | 855,485 | 855,485 | - |
| (2) 未払法人税等 | 46,697 | 46,697 | - |
| (3) 未払消費税等 | 36,306 | 36,306 | - |
| (4) 預り金 | 99,609 | 99,609 | - |
| (5) 長期借入金 ※3 | 29,333 | 29,323 | △9 |
| 負債計 | 1,067,431 | 1,067,421 | △9 |
※1 売掛金、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 破産更生債権等は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)未収還付消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見込額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 2021年3月31日 (千円) |
| 敷金保証金(※) | 149,648 |
(※)敷金保証金は、主に取引保証金であり、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困 難と認められるため、上表に含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 売掛金 未収入金 未収還付消費税等 | 720,558 910,451 23,624 215 | - - - - | - - - - | - - - - |
| 合計 | 1,654,849 | - | - | - |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 6,473 |
| 合計 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 6,473 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、1年以内の支払期日であります。
敷金保証金は、主に取引保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金利に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち63.8%が、特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (千円) | |||
| 敷金保証金 長期借入金 ※2 | 137,648 24,761 | 134,734 24,752 | △2,914 △8 |
※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 売掛金 未収入金 未収還付消費税等 | 931,220 833,063 35 4,367 | - - - - | - - - - | - - - - |
| 合計 | 1,768,686 | - | - | - |
敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 174,900 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 1,901 |
| 合計 | 179,472 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 4,572 | 1,901 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金保証金 長期借入金 | - - | 137,648 24,752 | - - | 137,648 24,752 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リストを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。