無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/14 15:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表の作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10～18年
工具、器具及び備品	6～15年

2022/12/14 15:00