売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、第7回新株予約権の発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとします。
(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、12,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができるものとします。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。
(3) 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

2022/12/14 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2022/12/14 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	2,741,903	一般消費者向け関連

2022/12/14 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/12/14 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/12/14 15:00

#6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	5,123,801	2,940	5,126,742
外部顧客への売上高	5,123,801	2,940	5,126,742

2022/12/14 15:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	8,938,396	45,826	8,984,223
外部顧客への売上高	8,938,396	45,826	8,984,223

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計 方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

2022/12/14 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/14 15:00

#9 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社への売上高	570,343千円	728,944千円
関係会社からの利息の受取	1,894 〃	15,665 〃

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2022/12/14 15:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、企業理念である「利用者に最も近いソフトウェアを提供し、より豊かな社会を実現する。」に基づき、一般消費者向けのサービスの更なる改善と収益拡大を図るとともに、エンジニア採用力を強化することとなります。
特にライブ配信サービスにおいては、売上高の拡大と収益性の向上に向けて以下の取組を進めております。
①売上高の拡大

2022/12/14 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第19期連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)を第20期第1四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/12/14 15:00

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/14 15:00

#13 連結損益計算書関係（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

2022/12/14 15:00