有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2026年4月の内閣府『令和8年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2026年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は93.5%と高い水準を維持しております。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高14,631百万円(前年同期比6.1%増加)、営業利益1,976百万円(前年同期比1.8%減少)、経常利益1,821百万円(前年同期比2.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円(前年同期比7.3%増加)となりました。
b.財政状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は7,506百万円となり、前連結会計年度末より751百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加481百万円、売掛金の減少103百万円、前渡金の増加202百万円、有形固定資産の増加61百万円、無形固定資産の増加50百万円、投資有価証券の増加60百万円、敷金保証金の減少2百万円及び繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は2,482百万円となり、前連結会計年度末より177百万円の減少となりました。これは主に、未払金の増加56百万円、未払法人税等の減少165百万円、未払消費税等の減少28百万円、ポイント引当金の減少3百万円、長期借入金の減少7百万円及び預り保証金の減少30百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は5,024百万円となり、前連結会計年度末より929百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,155百万円、配当金の支払による107百万円の支出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により154百万円増加及び自己株式の取得による261百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は66.94%となり、前連結会計年度末の60.63%に比べ、6.30ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ481百万円増加し、4,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,099百万円(前年同期は1,558百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,822百万円、減価償却費の計上46百万円、のれん償却額の計上5百万円、株式報酬費用の計上142百万円、売上債権の減少125百万円及び未払金の増加42百万円によるものであります。主な減少要因は、ポイント引当金の減少3百万円、未払消費税等の減少35百万円、預り保証金の減少30百万円及び法人税等の支払額763百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、183百万円(前年同期は130百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、436百万円(前年同期は479百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円、自己株式の取得による支出261百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,631百万円(前年同期比106.1%)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、955百万円(前年同期比133.5%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」に係るサーバー費用の増加、人件費等の増加に伴う開発原価の増加及びVTuber事業に係る売上原価の増加によります。この結果、売上総利益は13,675百万円(前年同期比104.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,698百万円(前年同期比105.7%)となりました。
主な要因は、人件費等の増加、新規事業への投資、ライブ配信事業の「ふわっち」のユーザー数増大のための広告宣伝費及び販売促進費の増加及び売上高増加に伴うポイント関連費用の増加によるものです。この結果、営業利益は1,976百万円(前年同期比98.2%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は13百万円、営業外費用は168百万円となりました。
主な要因は、人的資本拡充のための株式報酬費用を計上したことによるものです。この結果、経常利益は1,821百万円(前年同期比98.0%)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、負ののれん発生益による特別利益0百万円を計上しました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を666百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,155百万円(前年同期比107.3%)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、大規模な設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めます。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は280百万円です。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
2026年3月期における各指標について、第4四半期における月次平均の配信ユニークユーザー数は24,542人(前年同期比3.9%減)、月間5万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,860人(前年同期比0.6%増)、課金ユニークユーザー数は36,131人(前年同期比9.5%減)となりました。また、第4四半期における課金ユーザー1人当たりの月次平均課金額は29,833円(前年同期比2.2%増)となりました。
上記のとおり、課金ユニークユーザー数は減少傾向にあるものの、課金ユーザー1人当たりの月次平均課金額は増加基調で持続可能な適正水準で推移していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える過程や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感や、不安定な国際情勢等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2026年4月の内閣府『令和8年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2026年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は93.5%と高い水準を維持しております。
また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場は新規利用者の増加や既存利用者による複数サービス併用による利用機会増加を受けて市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、ライブ配信事業の「ふわっち」が前事業年度に引き続き、新たなアイテムや機能の提供等を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、ユーザーエンゲージメントを高めることを企図したサービス内での新たなイベントの開催等を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施しました。加えて、獲得効率を意識した効果的な広告宣伝活動を行いました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高14,631百万円(前年同期比6.1%増加)、営業利益1,976百万円(前年同期比1.8%減少)、経常利益1,821百万円(前年同期比2.0%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円(前年同期比7.3%増加)となりました。
b.財政状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は7,506百万円となり、前連結会計年度末より751百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加481百万円、売掛金の減少103百万円、前渡金の増加202百万円、有形固定資産の増加61百万円、無形固定資産の増加50百万円、投資有価証券の増加60百万円、敷金保証金の減少2百万円及び繰延税金資産の減少60百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は2,482百万円となり、前連結会計年度末より177百万円の減少となりました。これは主に、未払金の増加56百万円、未払法人税等の減少165百万円、未払消費税等の減少28百万円、ポイント引当金の減少3百万円、長期借入金の減少7百万円及び預り保証金の減少30百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は5,024百万円となり、前連結会計年度末より929百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,155百万円、配当金の支払による107百万円の支出、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により154百万円増加及び自己株式の取得による261百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は66.94%となり、前連結会計年度末の60.63%に比べ、6.30ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ481百万円増加し、4,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,099百万円(前年同期は1,558百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,822百万円、減価償却費の計上46百万円、のれん償却額の計上5百万円、株式報酬費用の計上142百万円、売上債権の減少125百万円及び未払金の増加42百万円によるものであります。主な減少要因は、ポイント引当金の減少3百万円、未払消費税等の減少35百万円、預り保証金の減少30百万円及び法人税等の支払額763百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、183百万円(前年同期は130百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円及び無形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、436百万円(前年同期は479百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67百万円、自己株式の取得による支出261百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 一般消費者向け関連計(千円) | 14,612,886 | +6.1 |
| 自治体向け・企業向け関連計(千円) | 18,618 | △18.0 |
| 合計 | 14,631,505 | +6.1 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 2,776,079 | 20.12 | 2,272,094 | 15.53 |
| Google Inc. | 1,871,075 | 13.56 | 1,770,139 | 12.10 |
| 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー | 4,010,396 | 29.07 | 5,124,841 | 35.03 |
| PayPay株式会社 | 1,926,867 | 13.97 | 3,013,522 | 20.60 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、14,631百万円(前年同期比106.1%)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、955百万円(前年同期比133.5%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」に係るサーバー費用の増加、人件費等の増加に伴う開発原価の増加及びVTuber事業に係る売上原価の増加によります。この結果、売上総利益は13,675百万円(前年同期比104.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,698百万円(前年同期比105.7%)となりました。
主な要因は、人件費等の増加、新規事業への投資、ライブ配信事業の「ふわっち」のユーザー数増大のための広告宣伝費及び販売促進費の増加及び売上高増加に伴うポイント関連費用の増加によるものです。この結果、営業利益は1,976百万円(前年同期比98.2%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は13百万円、営業外費用は168百万円となりました。
主な要因は、人的資本拡充のための株式報酬費用を計上したことによるものです。この結果、経常利益は1,821百万円(前年同期比98.0%)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、負ののれん発生益による特別利益0百万円を計上しました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を666百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,155百万円(前年同期比107.3%)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、大規模な設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めます。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は280百万円です。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
2026年3月期における各指標について、第4四半期における月次平均の配信ユニークユーザー数は24,542人(前年同期比3.9%減)、月間5万ポイント以上獲得する月次有力配信ユニークユーザー数は1,860人(前年同期比0.6%増)、課金ユニークユーザー数は36,131人(前年同期比9.5%減)となりました。また、第4四半期における課金ユーザー1人当たりの月次平均課金額は29,833円(前年同期比2.2%増)となりました。
上記のとおり、課金ユニークユーザー数は減少傾向にあるものの、課金ユーザー1人当たりの月次平均課金額は増加基調で持続可能な適正水準で推移していることから、安定的に収益獲得が見込める状況と考えております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える過程や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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