有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第19期連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)を第20期第1四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続いております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2022年4月の内閣府『令和4年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2022年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9%と増加を継続しております。
また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前期に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下することで、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,984百万円(前年同期比34.1%増)となり、営業損失は、261百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は、253百万円(前年同期は経常利益66百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、215百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益227百万円)となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続いております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2022年4月の内閣府『令和4年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2022年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9%と増加を継続しております。
また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前期に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下することで、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,126,742千円、営業利益427,880千円、経常利益427,098千円、親会社株主に帰属する四半期純利益468,874千円となりました。
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.財政状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,633百万円となり、前連結会計年度末より443百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加 210百万円、売掛金の減少77百万円、未収入金の減少23百万円、未収還付消費税の増加4百万円、建設仮勘定の増加187百万円、敷金保証金の減少12百万円、繰延税金資産の増加112百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,495百万円となり、前連結会計年度末より80百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加174百万円、未払金の増加9百万円、未払費用の増加5百万円、未払法人税等の増加10百万円、未払消費税の減少10百万円、預り金の減少97百万円、ポイント引当金の減少6百万円 、長期借入金の減少4百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 1,138百万円となり、前連結会計年度末より363百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上215百万円、資本金の増加274百万円、資本剰余金の増加297百万円、自己株式の処分4百万円、新株予約権の発行1百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.17%となり、前連結会計年度末の35.39%に比べ、7.78ポイント上昇いたしました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,525,304千円となり、前連結会計年度末より891,536千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加367,782千円、売掛金の増加170,333千円、未収還付消費税等の増加27,915千円、建物及び構築物の増加408,802千円、建設仮勘定の減少187,588千円、繰延税金資産の増加122,904千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,918,312千円となり、前連結会計年度末より422,662千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少174,900千円、一年内返済予定の長期借入金の増加62,532千円、未払金の増加49,498千円、未払法人税等の増加32,635千円、未払消費税等の増加47,614千円、ポイント引当金の増加36,255千円 、長期借入金の増加367,707千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,606,992千円となり、前連結会計年度末より468,874千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上468,874千円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.56%となり、前連結会計年度末の43.17%に比べ、2.38ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、931百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、360百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上253百万円、法人税等の支払額73百万円、預り金の減少97百万円、未払消費税等の減少10百万円、ポイント引当金の減少6百万円、未払金の増加7百万円、売上債権の減少77百万円、未収入金の減少23百万円、未収還付消費税の増加4百万円及び未払費用の増加5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、177百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出189百万円及び差入保証金の返還による収入12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、748百万円となりました。これは株式の発行による収入549百万円、自己株式の処分による収入27百万円、新株予約権の発行による収入1百万円、短期借入金の増加174百万円及び長期借入金の返済による支出4百万円によるものであります。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ367,782千円増加し1,299,002千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、339,417千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上427,098千円、法人税等の支払額50,294千円、未払消費税等の増加47,721千円、ポイント引当金の増加36,255千円、未払金の増加49,498千円、売上債権の増加170,333千円、及び未収消費税の増加23,547千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、226,974千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出228,297千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、255,339千円となりました。これは短期借入金の返済による支出112,368千円、及び長期借入金の借入による入金367,707千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第19期連結会計年度及び第20期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.第19期事業年度の一般消費者向け関連セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これはライブ配信事業でのアイテム販売が好調に推移したことによるものであります。第19期事業年度の自治体向け・企業向け関連セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これは地方自治体等の一過性の開発案件を受託したことによるものであります。
(注) 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,984百万円(前年同期比134.1%)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、434百万円(前年同期比119.2%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大に伴うサーバー費用の増加によります。この結果、売上総利益は8,549百万円(前年同期比134.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、8,811百万円(前年同期比140.3%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大のための広告宣伝費及び販売促進費が増加したこと、及び売上高増加に伴い決済手数料及びポイント引当金繰入が増加したことによるものです。この結果、営業損失は△261百万円(前年同期は57百万円の営業利益)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益は11百万円、営業外費用は3百万円発生しました。
主な要因は、オタマート事業に伴う債務消滅益を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、△253百万円(前年同期は66百万円の経常利益)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、前期に引き続き、特別損益の計上はありません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△38百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は△215百万円(前年同期は227百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,126百万円(前年同期比 116.3%)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、256百万円(前年同期比 127.0%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大に伴うサーバー費用の増加によります。この結果、売上総利益は4,870百万円(前年同期比 115.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、4,442百万円(前年同期比96.0%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の獲得効率を重視し規律を持った投下とした広告宣伝費が減少したこと及び売上高増加に伴い決済手数料及びポイント引当金繰入が増加したことによるものです。この結果、営業利益は427百万円(前年同期は419百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は1百万円、営業外費用は1百万円発生しました。この結果、経常利益は427百万円(前年同期は420百万円の経常損失)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、前期に引き続き、特別損益の計上はありません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△41百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円(前年同期は408百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は199百万円です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
各指標の四半期ごとの推移は以下の通りです。2022年3月期は前期に引き続き、各指標は順調に拡大しており、第4四半期における配信ユニークユーザー数は41,376人(前年同期比20.6%増)、課金ユニークユーザー数は52,669人(前年同期比29.9%増加)となりました。
なお、ユーザー数の各指標については、ユニークユーザー数(以下「UU数」という。)で示しております。
課金UU数及びARPPUについて、各年3月末時点の推移は下図の通りであり、課金UU数は堅調に増加、ARPPUも堅調に推移しております
また、配信UU数及び有力配信UU数(月間5万ポイントを獲得している配信UU数。1ポイントあたり1円相当)の月次推移は下図の通りです。
⑤重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える過程や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社グループの業績を悪化させる可能性がございます。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第19期連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)を第20期第1四半期連結累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続いております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2022年4月の内閣府『令和4年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2022年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9%と増加を継続しております。
また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前期に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下することで、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,984百万円(前年同期比34.1%増)となり、営業損失は、261百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は、253百万円(前年同期は経常利益66百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、215百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益227百万円)となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続いております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2022年4月の内閣府『令和4年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2022年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9%と増加を継続しております。
また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前期に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下することで、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,126,742千円、営業利益427,880千円、経常利益427,098千円、親会社株主に帰属する四半期純利益468,874千円となりました。
当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.財政状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は2,633百万円となり、前連結会計年度末より443百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加 210百万円、売掛金の減少77百万円、未収入金の減少23百万円、未収還付消費税の増加4百万円、建設仮勘定の増加187百万円、敷金保証金の減少12百万円、繰延税金資産の増加112百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は1,495百万円となり、前連結会計年度末より80百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加174百万円、未払金の増加9百万円、未払費用の増加5百万円、未払法人税等の増加10百万円、未払消費税の減少10百万円、預り金の減少97百万円、ポイント引当金の減少6百万円 、長期借入金の減少4百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は 1,138百万円となり、前連結会計年度末より363百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上215百万円、資本金の増加274百万円、資本剰余金の増加297百万円、自己株式の処分4百万円、新株予約権の発行1百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.17%となり、前連結会計年度末の35.39%に比べ、7.78ポイント上昇いたしました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,525,304千円となり、前連結会計年度末より891,536千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加367,782千円、売掛金の増加170,333千円、未収還付消費税等の増加27,915千円、建物及び構築物の増加408,802千円、建設仮勘定の減少187,588千円、繰延税金資産の増加122,904千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は1,918,312千円となり、前連結会計年度末より422,662千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少174,900千円、一年内返済予定の長期借入金の増加62,532千円、未払金の増加49,498千円、未払法人税等の増加32,635千円、未払消費税等の増加47,614千円、ポイント引当金の増加36,255千円 、長期借入金の増加367,707千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は1,606,992千円となり、前連結会計年度末より468,874千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上468,874千円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.56%となり、前連結会計年度末の43.17%に比べ、2.38ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、931百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、360百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上253百万円、法人税等の支払額73百万円、預り金の減少97百万円、未払消費税等の減少10百万円、ポイント引当金の減少6百万円、未払金の増加7百万円、売上債権の減少77百万円、未収入金の減少23百万円、未収還付消費税の増加4百万円及び未払費用の増加5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、177百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出189百万円及び差入保証金の返還による収入12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、748百万円となりました。これは株式の発行による収入549百万円、自己株式の処分による収入27百万円、新株予約権の発行による収入1百万円、短期借入金の増加174百万円及び長期借入金の返済による支出4百万円によるものであります。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ367,782千円増加し1,299,002千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、339,417千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上427,098千円、法人税等の支払額50,294千円、未払消費税等の増加47,721千円、ポイント引当金の増加36,255千円、未払金の増加49,498千円、売上債権の増加170,333千円、及び未収消費税の増加23,547千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、226,974千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出228,297千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、255,339千円となりました。これは短期借入金の返済による支出112,368千円、及び長期借入金の借入による入金367,707千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c 販売実績
第19期連結会計年度及び第20期第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第20期第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 一般消費者向け関連 計 | 8,938,396 | +33.6 | 5,123,801 |
| 自治体向け・企業向け関連 計 | 45,826 | +438.4 | 2,940 |
| 合計 | 8,984,223 | +34.1 | 5,126,742 |
(注) 1.第19期事業年度の一般消費者向け関連セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これはライブ配信事業でのアイテム販売が好調に推移したことによるものであります。第19期事業年度の自治体向け・企業向け関連セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これは地方自治体等の一過性の開発案件を受託したことによるものであります。
(注) 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 第18期連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第19期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第20期第2四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Apple Inc. | 2,042,595 | 30.48 | 2,741,903 | 30.52 | 1,745,474 | 34.05 |
| Google Inc. | 1,139,123 | 17.00 | 1,882,303 | 20.95 | 1,212,990 | 23.66 |
| 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー | 1,908,134 | 28.48 | 2,313,469 | 25.75 | 1,093,135 | 21.32 |
1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,984百万円(前年同期比134.1%)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、434百万円(前年同期比119.2%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大に伴うサーバー費用の増加によります。この結果、売上総利益は8,549百万円(前年同期比134.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、8,811百万円(前年同期比140.3%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大のための広告宣伝費及び販売促進費が増加したこと、及び売上高増加に伴い決済手数料及びポイント引当金繰入が増加したことによるものです。この結果、営業損失は△261百万円(前年同期は57百万円の営業利益)となりました。
(営業外損益、経常損失)
当連結会計年度において、営業外収益は11百万円、営業外費用は3百万円発生しました。
主な要因は、オタマート事業に伴う債務消滅益を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、△253百万円(前年同期は66百万円の経常利益)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度において、前期に引き続き、特別損益の計上はありません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△38百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は△215百万円(前年同期は227百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,126百万円(前年同期比 116.3%)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、256百万円(前年同期比 127.0%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数増大に伴うサーバー費用の増加によります。この結果、売上総利益は4,870百万円(前年同期比 115.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、4,442百万円(前年同期比96.0%)となりました。
主な要因は、ライブ配信事業の「ふわっち」の獲得効率を重視し規律を持った投下とした広告宣伝費が減少したこと及び売上高増加に伴い決済手数料及びポイント引当金繰入が増加したことによるものです。この結果、営業利益は427百万円(前年同期は419百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は1百万円、営業外費用は1百万円発生しました。この結果、経常利益は427百万円(前年同期は420百万円の経常損失)となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、前期に引き続き、特別損益の計上はありません。税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△41百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は468百万円(前年同期は408百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.財政状況」に、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。
一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は199百万円です。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。
各指標の四半期ごとの推移は以下の通りです。2022年3月期は前期に引き続き、各指標は順調に拡大しており、第4四半期における配信ユニークユーザー数は41,376人(前年同期比20.6%増)、課金ユニークユーザー数は52,669人(前年同期比29.9%増加)となりました。
なお、ユーザー数の各指標については、ユニークユーザー数(以下「UU数」という。)で示しております。
| 2020年3月期 | ||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 配信UU数(人) | 20,906 | 20,383 | 20,015 | 21,247 |
| 課金UU数(人) | 31,467 | 30,913 | 30,454 | 30,354 |
| 課金総額(千円) | 955,814 | 1,027,888 | 1,050,585 | 1,046,492 |
| ARPPU(千円) | 30,375 | 33,251 | 34,497 | 34,476 |
| 2021年3月期 | ||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 配信UU数(人) | 23,676 | 27,607 | 26,636 | 34,318 |
| 課金UU数(人) | 35,048 | 37,184 | 37,317 | 40,554 |
| 課金総額(千円) | 1,405,469 | 1,653,776 | 1,690,051 | 1,801,161 |
| ARPPU(千円) | 40,101 | 44,475 | 45,289 | 44,414 |
| 2022年3月期 | ||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 配信UU数(人) | 37,955 | 39,717 | 39,026 | 41,376 |
| 課金UU数(人) | 44,977 | 45,712 | 47,766 | 52,669 |
| 課金総額(千円) | 2,090,510 | 2,281,393 | 2,262,188 | 2,314,816 |
| ARPPU(千円) | 46,480 | 49,908 | 47,360 | 43,950 |
課金UU数及びARPPUについて、各年3月末時点の推移は下図の通りであり、課金UU数は堅調に増加、ARPPUも堅調に推移しております
また、配信UU数及び有力配信UU数(月間5万ポイントを獲得している配信UU数。1ポイントあたり1円相当)の月次推移は下図の通りです。
⑤重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える過程や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社グループの業績を悪化させる可能性がございます。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。