有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社アンビリアルは、2025年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに対して付与したポイントの利用によるギフト券等の交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①jigブラウザ及びオープンデータプラットフォームに係る収益は、主に顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約にて定められたサービスの利用期間にわたって履行義務が充足されると判断し、そのサービスの利用期間に応じて収益を認識しております。
②ふわっち及びtopiaに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客がアイテムを購入した時点にて顧客へサービスを引き渡し、そのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、アイテム購入時点で収益を認識しております。
③VTuber事業及びIchigoJamに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品やサービスを引き渡した時点にてそのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、商品やサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
4社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社アンビリアルは、2025年4月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
建物附属設備 6年~15年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに対して付与したポイントの利用によるギフト券等の交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
①jigブラウザ及びオープンデータプラットフォームに係る収益は、主に顧客とのサービス利用契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約にて定められたサービスの利用期間にわたって履行義務が充足されると判断し、そのサービスの利用期間に応じて収益を認識しております。
②ふわっち及びtopiaに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客がアイテムを購入した時点にて顧客へサービスを引き渡し、そのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、アイテム購入時点で収益を認識しております。
③VTuber事業及びIchigoJamに係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す履行義務を負っており、顧客に商品やサービスを引き渡した時点にてそのサービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、商品やサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。