(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社A Inc.
株式会社B Inc.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～18年
工具、器具及び備品 6～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに対するインセンティブとして付与したポイントの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ふわっち:配信ユーザーが、ふわっちポイントを他社ポイントサイトへの交換又は換金することによる支出。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社A Inc.
株式会社B Inc.
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～18年
工具、器具及び備品 6～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに対するインセンティブとして付与したポイントの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ふわっち:配信ユーザーが、ふわっちポイントを他社ポイントサイトへの交換又は換金することによる支出。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① jigブラウザ事業及びオープンデータプラットフォーム事業に係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する義務を負っております。当該サービスは一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② ライブ動画配信事業(ふわっち)及びこどもパソコン事業(IchigoJam)に係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す取引であり、当該サービスを引き渡す一時点において収益を認識しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。